韓国の「読み方」

2017年7月24日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

 そもそもスパイサー米大統領報道官(当時)は4月17日の記者会見で、北朝鮮攻撃に踏み切る判断基準となる「レッドライン(超えてはならない一線)」を明示する考えはないと述べていた。

 オバマ政権は、シリアのアサド政権による化学兵器使用をレッドラインだとしながら、アサド政権が化学兵器を使っても空爆しなかったことで信用を失った。トランプ政権がレッドラインを明示しないのは、それを教訓とした賢明なものだ。日本の一部メディアはこの時、「『核実験』や『大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射』などをレッドラインとして明示しないことにより、いかなる挑発行動に対しても軍事手段を講じる可能性を残し、挑発行為を抑止する戦略」(読売新聞4月18日夕刊)という不思議な解説を付けていたが、これは完全に的外れである。

 ICBMの発射実験や6回目の核実験といった「想定されうる事態」が起きたくらいでは、北朝鮮を攻撃することなど現実味を持たないからだ。北朝鮮がICBM発射実験に成功したと主張しても、先制攻撃が行われる気配すらないことは周知の通りである。

北朝鮮軍の反撃を考えれば先制攻撃は不可能だ

 米軍が攻撃すれば、北朝鮮軍は反撃する。前線に配備された北朝鮮軍の長射程砲や多連装ロケット砲はソウルを射程圏に収めており、まだ十数門しか配備されていないものの新型300ミリ多連装ロケット砲は韓国中部まで打撃可能だ(韓国国防白書2016年版)。多連装ロケット砲は30発や40発の砲弾を連続して発射できるので、十数門でも馬鹿にはできないし、北朝鮮が新型兵器の増産に努めることは疑いない。スカッドやノドンといった中距離弾道ミサイルを使えば、韓国と日本の全土が攻撃対象になりうる。

 もちろん米韓連合軍の反撃で北朝鮮軍は短時間のうちに無力化されるはずだ。地下駐車場やコンクリート製建物の中に退避すれば人命被害はかなり抑えられる。ただし、軍事専門家が言う「被害を抑えられる」というのはゼロを意味するわけではない。第2次世界大戦中のドイツ軍V2ロケットによる英国攻撃による民間人の死者は「1発当たり3人だけの計9000人にすぎなかった」と紹介したり、北朝鮮軍の反撃による民間人の死者は「何万人という単位にまではならない」と推測したり、という議論である。普通の人たちとは感覚が違うとしか言いようがない。

 日本でも、韓国でも、政治的に「民間人の死者が数千人程度なら問題ない」となることなどありえない。日韓両国との関係を危機に陥らせるリスクがあるだけに、米国にとってもハードルは極めて高い。一方で、北朝鮮が先に攻撃をしかけてきたら日韓に一定の被害が出ることは避けられないが、それは金正恩体制にとって自殺行為となるので、そうした事態が起きる可能性はゼロに近い。

 もちろん確率論でゼロはありえないし、北朝鮮の核開発を放置するわけにもいかない。極めて困難な状況にあるのだが、それでも戦争が起きる可能性が高いとあおるのは無責任のそしりを免れないだろう。ちなみに世論調査で「核開発を止める方法」を聞いた質問で、「軍事行動」を選んだのは日本9.6%、韓国4.9%。日韓どちらも、中国の役割発揮や米朝対話、6カ国協議を通じた解決などという軍事力によらない、要するに「対話」を通じた解決策を選んだ人が過半数を占めていた。経済制裁をかけて北朝鮮を圧迫する目的も、北朝鮮を(彼らの思い通りにはならない形の)対話の場に引き出すことだ。結局、そうならざるをえないのである。

  
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『文在寅とは何者か』(澤田克己、祥伝社)

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