当然、トランプ大統領のこの発言は、国内外から、無責任に緊張をあおるだけだとして厳しく批判された。また、この発言の直後、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は一貫して慎重なトーンの発言をづつけた。それでも北朝鮮情勢が打開できない場合、トランプ大統領は対北朝鮮武力攻撃という選択肢を選ぶことをどこまで本気で考えているのかについては今でも議論が続いている。
長らくタブーとされてきた2つの政策オプションの議論
さらに厄介なのは、9月3日の核実験以降、ワシントンでは長らくタブーとされてきた（1）対北朝鮮軍事攻撃、（2）北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器に上限を課し、さらに核兵器・物質の不拡散を目指す国際的枠組に北朝鮮を引き込んでいく、という2つの政策オプションをめぐるワシントンの政策コミュニティ内での議論が、より現実味を帯びてきていることだ。
現時点では（1）対北朝鮮軍事攻撃オプションは、「言うは易し、行うは極めて難し」だ。なぜなら、アメリカが北朝鮮に武力行使をする場合、北朝鮮の核・ミサイル施設を空爆により破壊すればそれでおしまい、といった単純なものではないからだ。
北朝鮮に対してアメリカが何らかの攻撃をした場合、北朝鮮の報復は（1）ミサイルによる対グアム攻の試み撃（2）在日米軍基地攻撃（3）在韓米軍攻撃（4）韓国攻撃する、の4つの選択肢の組み合わせになるが、この全ての場合において、日本あるいは韓国（もしくは両方）に被害が及ぶことになる。つまり、アメリカの一存だけでは武力行使オプションを取ることはできず、日本、韓国（あるいは両国）の同意を得ることは必須だ。だが、実際に「戦争」を目の前に突きつけられたとき、日本も韓国も容易には武力行使には同意しないだろう。特に、最近では度重なる北朝鮮からの挑発によって、立場を修正しなければいけなくなったとはいえ、文・新韓国大統領は基本的には北朝鮮に対しては融和的だ。韓国を米側に引き付けておくためには、相当の努力が必要になるだろう。
中国も朝鮮半島における衝突は望んでいない
朝鮮半島における軍事衝突を望んでいないのは、米国と北東アジアの同盟国だけではない。中国も、朝鮮半島で再び戦争が起こることは望んでいない。中朝国境で大混乱が起きるだけでなく、軍事衝突の結果北朝鮮が消滅すれば、韓国と自国との間にこれまでバッファーのような役割を果たしてきている存在が失われるからで、これは中国の戦略的利益と相反するからだ。したがって北朝鮮に対する武力行使の際には、米中、あるいは米ロで何らかの「落としどころ」の合意が必要になるが、特に現在の米中関係の緊張を鑑みればそれも簡単には実現できないだろう。また、北朝鮮情勢で米中が協力を深めることを良しとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。実際、中国が経済制裁を遵守しはじめてから、ロシア‐北朝鮮間の貿易量が増大しているという報道もある。中国とロシアをけん制しながら議論を進めていくのは非常に難しいだろう。
また、細かいところでは、北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気づかれないように進めるのは至難の業であるばかりでなく、武力行使を開始するかなり前からそのような準備を始めなければならない。
ここで米国の出方を占う際に注目すべきは、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官の3名の発言である。彼らはいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だった経験があり、戦争が長期化・泥沼化するリスクを身をもって体験している。そんな彼らにとって北朝鮮に対する軍事攻撃は、大統領に進言するには非常に敷居が高いオプションなのだ。トランプですら、「炎と怒り」発言からわずか1カ月後の9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮による核実験から僅か4日後であったにも拘らず、北朝鮮に対する発言は「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と大幅にトーンダウンした。
