第一回を書いて、さて、第二回で何を書こうかと悩む毎日。文章を書くのが嫌いな僕が、物書きをしてお金をもらう副業。これは、僕に何をもたらしているのか？ ふと自問自答する。
そもそも、オーソドックスな副業の目的は、副収入を得るため。本業でお金が足りない……お金が欲しいから。本業以外にFX（外国為替証拠金取引）をする、ネットでアフィリエイトで稼ぐ、夜のお店で働くなどを想像させる。
さて、僕のWedgeさんに寄稿する仕事は、少なくともお金を稼ぐではない。なぜなら、もし、「お金は払わないよ」と言われたとしても、たぶん寄稿しているからだ。では、なぜだろう、いろいろ思いめぐらす。「僕の副業の経験が誰かのためになるかもしれない」……いや、それは、後付けの理由で、かっこつけだろう。なぜなら、僕は、最近よくみかける意識高い系ではなく、オーソドックスなお金を稼ぐ副業を迫られてやっていたからだ。
2013年にマイクロソフトからサイボウズに転職の機会をもらったとき、ちょうど、2人の子供が大学生……一番お金がいるときだ。サイボウズからオファーされたお給料は前職の約半分。「サイボウズの製品に共感はするものの、家族に説得できない！」とあきらめていた矢先、副業解禁という言葉をこのとき初めて知る。「そうだ一つの会社で足りないのであれば、もう一つの会社で働いて、家族に説明しよう」と。
副業に最適な「雇用形態」とは……？
でも、本当に2つの会社で働けば、家族を支えていけるのか？ どういう雇用形態が良いのだろう？ 社会保険はどうなるのか？ 税金のことはどうなるのか？ 疑問符ばかり。それは、当時、会社が教えてくれるわけでもなく、ネットに載っているものでもなく…。
そこで相談したのは、長年の友人であり税理士さんでもある甲府の井上文人さん。自宅の千葉からは遠いので会って相談できることはできず、ここは平成の時代、ネットを使って相談した。スーパー税理士の井上さんは、1週間もかけずに、解を導き出してくれた。今の様々な国の制度を考慮すると、結論として、雇用形態は片方が正規社員として採用、片方が非正規社員として個人との業務委託契約での採用。社会保険は、正規社員側の会社で受け持ち、税金は、年間20万円を超えた事業所得を得るので、給与所得と事業所得を合算した確定申告をしろ！ ということなった。
こういう契約形態にすると会社側もメリットがある。それは、労働基準法36条、通称36協定といわれるもの。労働時間の延長の限度等について基準が、1週15時間、1月45時間といった「限度時間」の規定のことを言っていて、会社側は、この規定により社員が他の企業に雇用されているときは、そこの労働時間も把握しないといけない。僕の場合は、片方が業務委託契約で個人事業主なので、そこを管理しなくても良い。しかし、僕個人から見ると国は、守らないよ！ 労働時間による労務上の責任は自分自身…自立せよ！ ということ。
ちょっと待て！ そもそも、労働時間を管理する意味はどこにあるのかとモヤモヤが始まる。労働時間は、電通事件のように、長時間労働という原因で管理しないといけないのはわかる。長時間労働をしていても、僕が前のマイクロソフトでもそうだったように、やる気に満ち溢れ元気な人もけっこういるし……。一方、長時間労働がなくなれば、うつ病などの精神障害がなくなるかというと、そうでもないことに気づく。もしかして、もっと幸せに働くというのは、他の因子が大切ではないかと。一般的な会社や社長が労働時間だけにフォーカスしているのは、本質を欠いていておかしなことだ。
