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2018年3月27日

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イーロン・マスク氏も「最終的にはそういう制度が必要だ」と意見

 この格差を是正するために自分ができることとは、と考え続けた結果、トップ1%が現金の形で社会に還元するのが一番だ、という結論にたどり着いた。「たとえ数百ドルであったとしても、エキストラの収入があることで日々の支払いの負担から少しでも逃れることができれば、それが暮らしを安定させ、教育などに回せることになる」という考え方だ。

 全国民に一定の金額を支給する、というユニバーサル・インカムの考えは昨年広く議論された。イーロン・マスク氏も「最終的にはそういう制度が必要だ」と意見したし、アラスカ州では原油生産の収益を州民に分配する制度を以前から持っている。また今年後半にはカリフォルニア州ストックトン市で実際に「全ての市民に月額500ドルを支給する」制度が始まる。ルーズベルト・インスティテュートという研究所では「全ての国民に月額1000ドルを支給すれば、経済は発展し2025年にはGDPが2兆5000億ドル規模になるだろう」という見通しを発表した。

 ヒューズ氏の考えは「全ての国民」ではなく「一定以下の収入世帯」とやや異なるが、わずか1%の人口が米国の富の半分を手にしている、という現状を変えたい、という気持ちに変わりはない。実現するには時間がかかるだろうが、ストックトン市のように小さな自治体から始めてもその結果が成功であれば全国に広がる可能性がある。ユニバーサル・インカムに同調するマスク氏らとの今後の協議が期待される。

  
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