前向きに読み解く経済の裏側

2018年5月21日

»著者プロフィール
閉じる

塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

国策に沿った保育園なのだから行政の支援を

 このように、タワーマンションに保育園ができることは、優秀な女性が出産してもバリバリ働いて日本経済に貢献できるようにするという国策にまことに合致しためでたいことです。

 ついては、行政として仮に規制緩和が必要であれば特区でも特例でも作ってこれを邪魔しないで頂きたいです。さらに言えば、これを推進すべく、「都心23区内のタワーマンションの新設には、保育園を併設すること。それが嫌なら介護施設を併設すること」といった規則を作っていただきたいです。

 本件は、タワーマンションに限った議論をしてきましたが、もちろん一般のマンションでも保育園の併設は選択肢でしょう。ただ、入居者数が一定以上いないと保育園経営の意味が薄いでしょうし、土地がある程度以上にないと近隣住民との騒音問題などが起こりかねないため、本稿ではタワーマンションとしました。もちろん、タワーでなくともある程度の規模のマンション開発であれば、是非とも保育園を併設していただければと思いますが。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

関連記事

新着記事

»もっと見る