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2018年8月14日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

シリアを舞台として高まるイスラエルとイランの緊張

 かつてユダヤ人絶滅政策を推進したナチス・ドイツはイスラエルにとって「民族の敵」であり、これに対するソ連の勝利を讃える式典にイスラエル首相が出席することはたしかにおかしなことではない。しかし、ネタニヤフ首相訪露の本当の目的は、現在進行形のシリア紛争に関してロシアの支持を取り付けることであったと考えられる。

 この点を理解するために、今年に入ってからの経緯を簡単に辿ってみよう。

 イスラエルはこれまでにもシリア領内でイラン革命防衛隊やヒズボラを標的とする空爆を度々行っているが、2018年以降にはその激しさが増している。特に2月10日には、シリアのホムス県にあるT4空軍基地を発進したイラン革命防衛隊の無人偵察機がイスラエル領空を侵犯するという事件が発生した。イスラエル軍はこの偵察機を撃墜するとともに、空軍部隊を派遣してT4基地を含むシリア領内のイランの拠点を空爆したが、この過程でイスラエル空軍のF-16戦闘機1機がシリア軍の防空システムで撃墜され、緊張が高まった。

 4月9日には再びT4基地が空爆を受けた。レバノンから発進したイスラエル空軍のF-15戦闘機によるものとされ、7名のイラン人を含む14名が死亡したと報じられている。

 興味深いのは、ここでイスラエルがロシアの理解を求めるような行動を取ったことである。攻撃から2日後の4月11日、ネタニヤフ首相の要請で行われたプーチン大統領との電話会談がそれだ。しかし、シリア領内へのイランの軍事展開を認めないと主張するネタニヤフ首相に対し、プーチン大統領はシリアの主権を尊重することの「根本的な重要性」を指摘し、シリア領内への攻撃を手控えるように要請するなど、対話は平行線に終わったようだ。

 それでもイスラエルは攻撃の手を緩めなかった。ネタニヤフ首相訪露の前日にあたる5月8日にはイスラエル空軍がダマスカス南方のアル・キスワーを空爆し、イラン人8名を含む15名が死亡した。標的はイラン革命防衛隊がシリアに持ち込んだ長距離ロケット砲であったとされる。

 翌9日、モスクワを訪問したネタニヤフ首相はプーチン大統領の長時間の会談を行い、シリア領内のイラン革命防衛隊への攻撃を「安全保障上の権利」であると主張したと伝えられる。また、この前日には米国がイランとの核合意破棄の方針を決定していることから、空爆への理解だけでなく、ロシアをイラン陣営から引き離す狙いもあったと思われる。

 そしてこの翌日、イスラエル空軍は再びシリア領内での空爆に踏み切った。イスラエル側の説明によると、これはゴラン高原からイラン革命防衛隊のクッズ部隊がイスラエルをロケット攻撃したことへの報復であり、攻撃対象はシリア領内に展開するイラン革命防衛隊やその軍事施設であったとされている。

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