2024年7月14日(日)

Wedge REPORT

2018年12月31日

東京一極集中減らす働き方

 働き方改革に関連して、インターネット環境があれば職場に行かなくても別の場所や自宅でも仕事ができるようになってきている。テレビ電話を使った会議などができる「テレワーク」や、空いた時間を使って自由に好きなだけ働く「クラウドソーシング」が全国的に普及している。

 日本経済新聞社の集計によると、ネット上で仕事を受注してネットで仕事の成果物を送信する「クラウドワーカー」と呼ばれる人は2018年末に500万人を超え、国内の労働力人口の7%以上を占める見通しだという。「クラウドワーカー」は離島にいても、地方の山奥にいてもネットがつながれば仕事をすることができる。こうした仕事のやり方がさらに増えれば、これまでのような東京一極集中にも変化が生まれるはずで、これは東京の人口増にはマイナスに働く。毎日「痛勤電車」に乗って都心に通わなくてもよくなり、都心指向にも変化が生まれるかもしれない。

 かつてのように就職すると、定年を迎えるまで同じ会社に勤務し続けるというよりも、自分のキャリアアップを目指して会社や仕事を変える人も増えるとみられる。そうすると、ライフスタイルも変化し、その時のライフステージに応じて住まいも替える可能性が多くなる。となると、一人当たりの一生における住み替えの回数も増え、今まで以上に中古市場が活性化する。中古市場は新築以上に注目されるマーケットになることが予想される。

 東京都の人口減少の将来予想の話をゼネコンにしても、担当者は目先の1、2年の販売を増やすことしかみていないようで、議論がかみ合わなかった。だが、一部の大手ゼネコンは通常のマンションに隣接して高齢者住宅を建設するなど、住民の高齢化を見据えたマンション作りも始まろうとしている。


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