そして、「自ら立つ」地域振興の枠組みを構築しようと試みている点もタブーへの挑戦と言える。例えば、原発建設を国策で進める場合、「製造はＡ重工がＢ市で行い、立地はＣ町にする。電力は主としてＤ県に送られ、その後、放射性廃棄物はＥ村に埋設するか」となりがちだ。現状、日本国内でＥ村に相当するところはない。そうすると補助金と抱き合わせで、財政に苦しむ地方自治体に無言の誘惑―圧力―が加わることも想像に難くない。
Ａ重工による製造がＢ市で、となるのは、たとえば大型軽水炉のように圧力容器の製造が事実上、北海道室蘭にある日本製鋼所（世界シェア8割）でしか行えないためだ。本来は、利用者（Ｄ県）が自らの域内（Ｄ県）に発電所を立地すべきであるが、これも“万が一”の事故時の影響を考えて、他地域（Ｃ町）に建設する。ここに電源立地地域対策交付金などの交付金が送られ、リスクの緩和が図られる。
このＣ町や、国内で将来現れるかも知れないＥ村が感じるのは、自尊心の陵辱だ。小さな町だから自尊心が小さいのではない。自尊心は大きさではかるのではなく、あるかないか、だ。自分は何者で、何をしようとし、何を助けとしているのか。これを自ら判断し、自ら決断できるかが、自尊心の有無を決める。高見氏は、自ら決断をした。この行為こそが自尊心というものを表している。
世界でも取り組みが進む小型のトリウム溶融塩炉
そのトリウム溶融塩炉は現時点では世界のどこにも現物はない。最も新しく溶融塩炉の実物が作られたのは、40年以上も前の1960年代後半に米国オークリッジ国立研究所で、だ。
ただ、小型原子炉は、福島原発事故後に大きく取り上げられることが増えている。例えば、9月7日のＮＨＫ「Bizスポ」でも米国の動向が紹介されている。小型の原子炉を作ることは決して困難ではない。重要なことは、これを経済的に製造・運用できるかどうかである。軽水炉が大型化したひとつの背景には、多数の燃料棒の製造と交換にかかるコストは、小型で多数の軽水炉を用いる場合には現実的な数値にならないほど大きくなったことがある。液体燃料のトリウム溶融塩炉ではこの問題が克服されうる。
今年（2011年）の9月下旬に米国ワシントンで小型モジュール原子炉に関する国際会議「ＳＭＲ2011」が開かれる。ここでもトリウム溶融塩炉のセッションが設けられている。会議全体では70件程度の研究発表があるが、トリウム溶融塩炉については3件である。そのうちの一件は筆者によるもので、福島原発事故後の日本のエネルギー・原子力・環境・産業政策における小型トリウム溶融塩炉の位置づけについて述べる。
もう一件はインドネシアからのもので、筆者の知る限り、同国がトリウム溶融塩炉について研究発表をするのは初めてのことだ。いうまでもないが、同国もアルプス・ヒマラヤ造山帯と環太平洋造山帯に位置する地震国で、かつ世界最多の島嶼国だ。また2億3000万の人口は世界第4位である。この国が、安全性が高く小型化が経済的に実現できるトリウム溶融塩炉に着目することはきわめて合理的である。
最後の一件は米国アイダホ国立研究所からだ。同研究所はアイダホ州の小都市アイダホフォールズからバスで約1時間の所に位置する。ジャガイモで有名な州だが、ここでも冬場はマイナス20度をゆうに下回る。この研究所でこれまでも―むろん今も―さまざまな実験用原子炉が作られ、運用されてきた。中川町と地理的な特性も近い。
