「Made in China」が米国市場から消える日
米陣営側で注目すべきは、共産主義に背を向けたベトナムと、中華圏の民主主義老舗である台湾、そしてこれからの出方が注目される日本である。
先の米朝ハノイ会談で、なぜベトナムが会談地に選ばれたかといえば、トランプ氏が意図的に社会主義の行方を示唆しようとしたのではないだろうか。社会主義や共産主義に対する明確な変節宣言がなくとも、米陣営側に立った時点で、現にベトナムは中国からの産業移転の受け入れ先として莫大な利益を手に入れようとしている。
さらに台湾。中国からの産業移転先として、労働集約型のベトナムと並んで、台湾は高度な電子部品の生産などハイテク産業の受け皿になる。明確な役割分担があって都合が良い。米国が米台FTA、日本はTPPとそれぞれ台湾を後押しすれば、アジア地域のサプライチェーンの脱中国的な再編が加速化する……
というのが、トランプ氏の描いている将来像ではないだろうか。
「トランプを読み解く」と題して10回連載してきたが、一旦ここで筆を擱きたい。トランプという人物は総じて言えば、決して日本人が好むようなタイプではない。政治というものは将来のある時点に立てば、歴史になる。歴史的視点から人物像を評価する場合は、結果を折り込んだ包括的なパースペクティブが可能になり、また評価される歴史的時点にかかわる種々の利害関係から脱することも可能になる。そうした意味で、もう少し客観的かつ公正な評価もできるようになろう。
とは言っても、数十年数百年経っても、悪人は相変わらず悪人であり続けることもある。善人として歴史から消えるのと、悪人として歴史に残るのと、選べるとすれば、どっちを選ぶか、トランプ氏に聞いてみたい。答えは恐らく後者だろう。
米中の戦いはどうなるか分からないが、もし、「Made in China」（の大部分）が米国市場から消えるのなら、トランプ氏は間違いなく「名君」として歴史に名を残すことになろう。
連載：トランプを読み解く
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