前向きに読み解く経済の裏側

2019年7月29日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

そもそも消費税は景気の調節には不向き

 景気の調節は、機動的に行う必要があります。景気が悪化したら直ちに景気対策を講じ、景気が過熱してインフレが懸念されたら直ちに景気を冷やす対策が採られる必要があるわけです。

 しかし消費税は、国会で税率変更を議論しなければなりませんし、決まってから実際の税率変更までにも時間がかかります。現場の準備が必要だからです。

 今次局面にしても、本当に減税が必要か否かを見極めてから国会で議論をし、実施されるまでの間に景気が大幅に悪化してしまう可能性もあるでしょう。

 そもそも、景気が変動するたびに消費税率が変動していたのでは、現場の手間が大変でしょうし、それ以上に「買い急ぎと反動減」「買い控えと反動増」が毎年のように発生するのでは、景気の調節をしているのだか景気の波を作り出しているのだかわからないでしょう(笑)。

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