前向きに読み解く経済の裏側

2019年7月29日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

景気対策は大きければ良いというものではない

 景気対策は大きければ良いというものではありません。消費税収は18兆円ほどありますから、これをゼロにするとなると、超大型の景気対策となります。

 現在すでに労働力不足となっている所に、超大型の景気対策が打たれれば、インフレになるでしょうから、日銀が金融を引き締めて景気を悪化させ、インフレを止めることになるはずです。

 そうなると、せっかく財政支出を増やして景気を拡大しようとしても、景気はそれほど拡大しない、ということになります。それなら、最初から景気対策を小幅なものにすべきでしょう。

 要するに、景気対策というのは失業者が大勢いる時に雇用を作り出すためのものであり、失業者がいない時には意味がないのです。海外の景気後退等により日本の輸出が減ると見込まれる場合に、それによって生じるであろう失業を吸収するだけの規模の景気対策を行えば良いのです。

 今ひとつの問題は、消費税率を大幅に引き下げると、極端な買い控えが生じ、引き下げ後に巨額の需要が発生することで、無用な景気変動を作り出してしまう可能性が高いことです。

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