ロシアのプーチン大統領が12月19日に恒例の「今年の総括」と題する大型会見を開いた。日本などでは、ウクライナで発生する死者につき「ロシアに責任はない」と言い放った発言が話題になった。
一方、この席でプーチンは自国の経済についてはどんなことを語っていただろうか。以下で抜粋しつつ確認してみよう。
「2025年の国内総生産（GDP）成長率は１％だ。しかし直近３年間で見れば――このような計算も十分に正当なものだが――累計で9.7％の成長となっている。同じ期間に、ユーロ圏の成長率は3.1％だった。
25年の１％成長について言えば、これは政府、中央銀行、そして国の指導部全体による意図的な動きであり、インフレ目標政策と結び付いたものだ。そして、この課題は全体として解決できていると評価すべきであろう。経済成長率の低下は意図的な一歩であり、これは経済の質、そしてマクロ経済指標の健全性を維持するための代償なのだ」
プーチンはさらに続ける。
「鉱工業生産は１％増加し、うち製造業は3.1％の増加だ。農業生産は3.3％増加している。重要な問題は住宅建設であり、25年は若干の減少が見込まれるものの、依然として良好な水準である。
実質賃金の上昇についても、良いペースを維持できている。24年ほど高くはないが、それでも十分に良好で、インフレを差し引いた実質賃金の伸びは4.5％となる。失業率については、24年には2.5％という歴史的な低水準にあると申し上げた。25年はさらに低下し、2.2％となっている」
その上でプーチンは、ロシアの国家財政が揺らいでいないことを、以下のように強調した。
「中央銀行の国際準備高も増加しており、ドル換算で7415億ドルに達している。
25年の連邦財政赤字は対GDP比2.6％となる。しかし26年には1.6％に低下すると見込んでいる。政府債務残高も依然として非常に低く、先進国の中でも最も低い水準にある。現状で約17.7％であり、今後３年間でも20％を超えることはない見通しだ。
ここで最も重要なのは、政府の多大な尽力の賜物で、ロシアが財政の均衡を達成したという点である。しかも、その均衡の『質』は21年の水準にある。これは、経済と金融システムの安定性を示す非常に重要な指標だ。
これはすなわち、国民に対する社会的義務の課題を全面的に解決できること、ナショナルプロジェクトの枠組みでの発展課題を推進できること、技術発展の目標を達成できること、そして言うまでもなく軍のニーズを確保できることを意味する。
これらすべてを総合すると、経済と金融システムの安定性を示しており、それらは政府と中央銀行の完全な管理下にある」
