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2020年1月3日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

「さんぽう西村屋 本店」前を歩く中国人夫妻

 今、城崎の旅館は深刻な人手不足に悩んでいる。外国人旅行者の急増などで、宿泊希望者はいるにもかかわらず、配膳をする客室係などが足りないため、予約を断るケースまで出ている。
 
 そんな中で、旅館は素泊まりで、まちなかのレストランで食事をする外国人客などは、むしろ大歓迎なのだ。そのためには、オシャレで旅行者に好まれる飲食店が不可欠だ。ときわガーデンやUTUROIのオープンはそうした流れに乗っている。

 そのほか、駅前の土産物店だった太田物産が改装して始めた「キノサキ・バーガー」も人気のお店になった。地元の但馬牛100%使用というこだわりが、外国人旅行者にも受けている。地元の人たちが一押しの寿司店「をり鶴」も改装して、リニューアル・オープンした。

80万人を目指す

 地域の人口減少、高齢化によって失われつつある活力を取り戻すには「2011年に50万人泊を切った年間のべ宿泊者数を、2020年には何とか80万人泊にしたいという目標でやってきた」と西村社長は語る。日本の人口が減る中でも国内の宿泊客数を維持しながら、海外からの宿泊客数を増やす以外に手だてはない。そのためにも、まちが一丸となって温泉街に磨きをかけることが重要になる。

 温泉街のメインストリートは、自動車が自由に走れるため、せっかくの情緒が台無しになっている、と長年言われ続けた。温泉旅館の主たちが要望を続け、温泉街を迂回するバイパス道路の建設が県の計画に盛り込まれた。車が通らなくなれば、温泉街という「旅館全体」の価値が上がる。

 「旅館業は多額の設備投資が必要な分、客単価や稼働率が上がり、損益分岐点を超えると一気に潤う」と西村社長は言う。まち全体の付加価値を高めることで、まち中の皆が潤っていく─。生産性の低さが指摘される日本の宿泊業や小売業にとって、城崎温泉のモデルから学ぶことは多い。

  
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◆Wedge2019年7月号より

 

 

 

 

 

 

 

 
 

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