続く米中覇権争い 国家には「制御不能」な先端技術のゆくえ

　また、5G技術も多くの企業の特許が絡み合ったものである。ファーウェイ保有の特許が最も多いものの、ファーウェイだけでそれにかかわる技術を全て網羅しているわけではない。

　今回、米国の輸出管理政策の変更による一連の混乱の中で、RISC−Vを管理する財団は、法人の登記先をスイスに動かすことを検討している。グローバルの技術コミュニティーは、国民国家から距離を取らざるを得なくなっている。

　米国は、中国の政治体制に安全保障上の懸念を示しており、一企業に対応を迫っている。しかし、中国の体制のもとでは、企業が管理する個人情報などに対して、国家がアクセスするのを防ぐことはむずかしいだろう。技術はすでに国家の枠を超えて、有機的に構築されている。ファーウェイなど一部の企業の参画を拒否することは、技術体系全体を放棄することになる。

　問題の根源は、企業ではなく、中国政府の行動にある。企業の行動は、禁止的な懲罰を加えた契約で制約することはできるし、それは同時に、企業自らが国家によるアクセスに「対応」する際の制約ともなる。

　国家による情報へのアクセスが安全保障上のリスクであるならば、技術進歩を止めるのではなく、その国家の行動自体を縛るような枠組みを作ることが必要だ。世界は、中国と米国だけでできているのではないのだから。

　　
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◆Wedge2020年1月号より

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