米国は、昨年12月の金正日の死去前に衛星打ち上げのことを北から聞かされており、衛星打ち上げもミサイル打ち上げと同様、国連決議に反すると北に対して明言したと言っています。しかしこれは口頭で行われ、2月29日の合意では文章にされませんでした。文章にしようとすれば、合意が得られない可能性があったのでしょうが、そのために、北朝鮮が｢衛星｣は「ミサイル」ではなく、合意に違反していないと強弁する口実を与えてしまいました。米国の判断が甘かったと言わざるを得ません。
国連安保理は16日、発射を厳しく批判する議長声明を採択しました。追加的制裁は盛り込まれませんでしたが、既存の制裁の拡大・強化を検討するとされており、北朝鮮が核実験を強行すれば、追加的制裁が行われる可能性が高いでしょう。しかし論説の趣旨は、たとえ核実験が行われなくても、ミサイル発射に対して、懲罰的行動を取るべきだというものです。日米韓3国は、何らかの具体策を検討すべきでしょう。
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