前向きに読み解く経済の裏側

2020年4月13日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

銀行が意地悪していると思わないで

 銀行は、金を貸して金利を稼ぐのが商売です。従って、普通に黒字を稼いでいる借り手に対して意地悪で金を貸さないということはありません。そんなことをしたら、自分の儲けが減ってしまう上に悪評が立つからです。自己資本比率規制があるから、仕方なく借入申込を断っているわけです。

 しかし、借り手からしたら、自己資本比率規制などという銀行業界の話は知らないでしょうから、意地悪をされているようにしか思えないでしょう。したがって、銀行を恨むでしょうし、倒産でもしようものなら野党やマスコミに銀行の悪口を思い切り言いたくなるでしょう。

 それは心情的には理解できますが、読者におかれては自己資本比率規制という物がある事を知っているわけですから、銀行が悪いわけでも意地悪をしているわけでも無いのだ、という事を御理解いただければ幸いです。

貸し渋られたら他行から借りるのは困難

 「取引銀行に貸し渋りをされたら、他の銀行から借りれば良い」と言うのが理屈ですが、実際には容易な事ではありません。理由は大きく3つあります。

(1)金融危機の時には、どこの銀行も多くの不良債権を抱えて自己資本が減少しており、自己資本比率規制に悩んでいるのが普通です。従って、古くからの取引先に貸し渋りをしている場合も多いでしょうから、他行の取引先に金を貸す余裕はないのです。

(2)銀行は、昔からの取引先の事は熟知していますから、通常は「また貸して下さい」「いいですよ」で終わりです。しかし、取引のない企業から借入申込が来た場合には、借り手の返済能力等々をしっかり調べなければなりませんから、時間がかかります。

 しかも、金融危機の時には多くの企業が新規取引を希望して来ますから、順番待ちも大変なのです。その間、融資が受けられずに材料が仕入れられなかったり給料が払えなかったりして倒産する企業も多いわけです。

(3)銀行は、既に金を貸している相手については、若干の赤字でも借り手の黒字回復に期待するなどして融資を継続する場合が多いのです。しかし、そうした企業が他の銀行に新規取引を申し込めば、断られることは明らかでしょう。

 ちなみに、赤字の借り手への融資を継続する理由については、拙稿『銀行は東芝を助けるのか?』を御参照いただければ幸いです。

 最後に一言。金融危機が起きるか否かはわかりませんが、安心材料が一つあります。それは、少子高齢化で日本経済の景気の波が小さくなっているため、金融危機が来ても従来の金融危機より打撃が少ないだろう、という事です。詳しくは拙稿『少子高齢化で日本の景気変動が小さくなる理由』を御参照いただければ幸いです。

 今回は、以上です。

  
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