サイバーウイルスも感染拡大、急増するテレワークに潜む死角　

【コラム】注目集まるサイバー保険
　
　サイバー攻撃の種類や数が増加していくにつれ、特に中小企業では対応が後手に回ることが多いのが実情だ。昨年末に日本損害保険協会が実施した、中小企業経営者らを対象にした意識調査によると、24％の経営者が「現在、サイバー攻撃に対する対策はしていない」と回答した。
　
　だが、全体の回答のうち約2割の経営者がサイバー被害にあった経験があった。「不正送金を促すビジネスメール詐欺やフィッシングサイト」「マルウェア」などの被害が多いという。そのうち、約7％の企業が総額1000万円以上の被害を受けたことがあると回答した。
　
　大手企業も含め、自社だけでセキュリティを盤石にするのは難しい。そこで、サイバー攻撃を受けた際の被害を補償する「サイバー保険」に注目が集まっている。損害保険ジャパンによると、今年2月の加入件数は対前年+約80%、3月の加入件数は対前年+約75%を記録した。
　
　同社のサイバー保険では、サイバーリスクに起因する事故が発生した場合の、データ復旧費用や他人へ損害を与えた場合の賠償責任などが補償される。また再発防止までの費用や、情報漏洩の恐れがある場合に発生の有無を調査する費用も補償する。

　テレワークが起因となった被害も補償範囲だ。テレワークによって、個人端末から企業のシステムへアクセスできることを想定に、個人所有端末を経由して企業のシステムがマルウェア感染などすれば補償の対象となる。ただし、テレワークで使用する個人所有端末自体の損壊やウイルス感染などの補償はない。

　同社の担当者によると、「セキュリティ投資へのコストおよび専門性が必要な人的リソースの観点から、大企業と中小企業でのセキュリティ投資への温度差は生じている」という。各自が最低限必要な対策を講じたうえで、巨額の損害に応じたサイバー保険で備えるという形が、企業防衛のあり方の１つとして拡大しつつある（文・編集部 濱崎陽平）。