懸念される長期化の影響
日本とミャンマーとの経済関係は、2012年の両国の首脳会談を受けて強化され、日本からはインフラの整備などで経済支援を拡大させてきた。中でもヤンゴン南部に設けられた日本とミャンマーが共同で開発する「ティラワ経済特区（SEZ）」はその象徴的存在となった。
2014年に日本とミャンマー政府、日本の総合商社３社などが参画して同経済特区に事業会社を設立、特区立ち上げを推進してきていた。この特区には総面積2400ヘクタールの工業団地が作られ、スズキがすでにこの団地に進出して四輪車を生産、続いてトヨタは同団地に完成車工場を建設し、2500台規模で小型ピックアップトラックを生産する計画をしている。
ミャンマーは2011年の民政移管を受けて欧米諸国からの経済制裁が解除されたことから世界から有望な投資先として注目され、外資の投資規制も緩和されて海外からの開発援助や直接投資が流入し、鉄道、電力などインフラ投資が活発化してきていた。
日本を含めた外国資本はこれから本格的な投資を開始しようとしていや矢先に、予想していなかったクーデターに直面することになった。クーデターによる軍政が長期化すれば、これまで積極投資してきた外国資本は逃げ出す可能性もある。
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