シルバー民主主義に泣く若者

2012年9月13日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。*記事はすべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係です。

 この(4’)式は、言葉では、次のように表される。

 将来世代の純税負担額の現在価値=政府消費額の現在価値+初期時点の政府純債務額-現在世代の純税負担額の現在価値

 つまり、政府財政が将来においても破綻しないと仮定する場合、現在世代の負担GAPが軽ければ軽いほど将来世代の負担GAFが重くなり、現在世代の負担GAPを重くすれば重くするほど将来世代の負担GAFが軽くなることになる。

 このように、(4’)式によれば、現実の政府の経済活動から派生する現在世代の負担と将来世代の負担の間にはゼロサムゲーム的な状況--ある世代の負担が軽減されれば必ず他の世代の負担が増加する--があることが分かる。

 ここで、(4’)式における現在世代の純負担額GAPを、再度、現在世代の移転給付BPと租税等負担TPに置き換えてみる。

 すると、(4’)式は、

 GAF=C+D+Bp-TP・・・(5)

 となる。

 言葉では、

 将来世代の純税負担額の現在価値=政府消費額の現在価値+初期時点の政府純債務額+現在世代の移転給付額の現在価値-現在世代の税負担額の現在価値

 である。

 ここで、現在世代の移転給付の現在価値とは、現在生存中の国民に対して給付されることが政府によって保証された、年金、医療保険、介護保険などの移転支出を表す。つまり、いま現在こうした給付を受給していないとしても、年齢等の受給要件が満たされれば、政府からの給付を受けることがすでに約束されているものであり、政府から見れば現時点では未発生の債務であるが将来確実に発生する債務、要するに潜在的債務と見なすことができるのである。言い換えると、制度的にビルトイン(埋め込まれた)された債務とも言える。

 さらに、上の(5)式からは、将来世代の純負担額GAFがこの潜在的債務Bpと潜在的な税負担額Tpとの差額の大きさにも依存することが分かる。

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