シルバー民主主義に泣く若者

2012年9月13日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。12年4月より現職。*記事はすべて筆者の個人的見解であって、筆者の所属組織とは無関係です。

目に見えない債務にも注意を払うべき

 結局、将来世代にとっては、政府がいったん約束した債務は、現時点ですでに発生している債務であろうと、未発生の債務であろうと、負担しなければならないことに変わりはないのである。したがって、上式は

 将来世代の純税負担額の現在価値=政府消費額の現在価値+初期時点の政府純債務額+潜在的純債務額の現在価値

 と書き換えることができる。

 つまり、政府の債務問題とその返済策、すなわち財政再建や社会保障制度改革を考える際には、目に見える債務だけに注目し議論を進めるのは不十分と言わざるを得ず、現行制度から発生する目に見えない債務(潜在的純債務額)にも注意を払う必要がある。

 これまでの説明から明らかなように、世代会計は発生主義の考え方を採用しているため、現在行われている政策を将来にわたっても継続していくのに必要な将来の追加的な負担額が計算可能となる。

 次回はこの世代会計を用いて日本をはじめとする先進各国の世代間格差の実態を数値で把握することとしたい。


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