2022年12月4日(日)

Washington Files

2021年2月24日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

最高裁の保守派判事も距離をとる

 このほか同地検は去る20日、トランプ捜査の一環としてニューヨーク市税務委員会Tax Commissionに対し、税務関係書類提出命令を出した。同委員会は、個人または法人が不動産売買に関連する納税申告の際、さまざまな「必要経費」や「特別事情」をタテに課税額の減額または免税の恩恵を受ける事案などについて、その妥当性を審理する独立機関だ。

 トランプ氏は過去何回にもわたり、同委員会に必要書類を提出、不動産売却で巨額の利益を挙げながら、税逃れをしてきた疑惑が持たれており、同地検はトランプ大統領が退任するのを待って、税処理解明のため、委員会に提出済みの書類一式の押収に乗り出したものとみられている。

 トランプ氏は大統領在任中から、マイケル・コーエン氏らごく親しい側近たちに対し、退任後には過去のさまざまな不動産取引疑惑めぐり刑事事件の捜査対象にされることへの懸念と不安を漏らしてきたことが知られており、そのために法廷闘争を有利に進めることを前提とした連邦地裁、高裁そして最高裁判事人事にもことのほか力を入れてきた。

 特にに最高裁において、いずれも保守派論客で知られたニール・ゴーサッチ、ブレット・キャバノー、エイミー・バレット3氏を大統領在任中に新たに判事に起用、トランプ氏にとって万全の体制を敷いたものと受け取られてきた。

 そして昨年までは、3判事を加えた最高裁は、民主、共和両党がぶつかり合う訴訟案件についてトランプ政権に有利な判断を下したことで知られる。

 しかし、その最高裁の保守派判事の間でさえ、先の大統領選挙をめぐるトランプ氏の「敗北否認」や執拗な「大規模不正」主張によって社会的混乱が広がったことをきっかけとして、トランプ陣営との間に一定の距離を置く動きとなった。

 最高裁の「トランプ離れ」を決定的にしたのが、去る1月6日、大統領の「扇動教唆」によるトランプ暴徒の連邦議事堂乱入事件だったことは間違いない。

 同事件以来、国民のトランプ支持率も一時、29%台と最低を記録した。全米各地では、昨年まで「共和党員」として登録していた有権者のうち、事件をきっかけに数十万人規模で離党届を出したことも伝えられている。

 こうしたことから最高裁としても、政権交代を機に「トランプ隷属」の汚名を挽回し、アメリカ・デモクラシーを擁立する栄誉ある本来の立場回復のため、従来路線見直しに着手したとみられる。

 この結果、各州連邦地裁、高裁でも係争中、または今後新たに予想されるトランプ関連訴訟においても、最高裁の今回の判断が微妙な影響を与えることにもなりかねない。

 退任後、表向きフロリダの自慢の豪邸でゴルフ三昧の悠々自適の生活を楽しんでいるトランプ氏だが、司直の手がいよいよ迫りつつある現実を前に、内心は不安を隠しきれない悶々たる心境だと伝えられる。

  
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