原発事故で日本の危機管理は変わったのか

「最悪の事態」へのイマジネーションを

　自衛隊のヘリコプターによる、空中からの1Fの4号機の使用済み核燃料保管プールを狙った、注水も高い危険性を伴う任務だった。燃料棒が過熱していれば、水分が急に蒸発して爆発する可能性もあった。この作戦が成功すれば、他の方法によって、大量の水を補給する段階に進めるという狙いがあった。

　北澤俊美（防衛相）は、菅（首相）に対して、巨視的な観点に立った“最悪のシナリオ”作りを働きかけた。1F周辺からの大規模な避難をするとして、自衛隊だけでは実働部隊とはなり得ないからだ。列車やバスの運行などと省庁の枠を超えた計画を策定する必要がある。それは首相の判断と決断にかかっている。

　「シナリオは国民に公開すべきだとも要請した。危機的状況を国民に明らかにしていなかったら、国民は信頼しない」と。

　しかし、北澤（防衛相）の案も菅（首相）によって、しりぞけられた。「政府が一体となって計画を立てるのがよい」と考えていた、北澤だったが、自衛隊独自にシナリオの研究を進めることにした。

　「東日本大震災忌」は春の季語になった。あれから10年。日本の危機管理体制は改善されたのだろうか。

　伊藤哲朗（内閣危機監理官）は、「一言でいうと、危機というイマジネーションが十分でなかった。最悪の事態というものに備えて、準備をしておかなければならない。すべての危機に誰も考えていなかった」

　廣中（自衛隊・統合幕僚監部運用部長）は、「最悪の状況を考える。上から下まで必ずしも、想定して備えるプラクティス（訓練）が、日本にはない。いまも国としてなにをするか決まっていない。事故は幾度も起きる」と。