2024年7月16日(火)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2021年10月6日

 9月18日、ラテンアメリカ・カリブ共同体(CELAC)の第6回首脳会合がメキシコシティーで開催された。CELACは、元々、ベネズエラのユーゴ・チャベスが主導して、キューバを排除している米州機構(OAS)に対抗して、米国とカナダを排除したラテンアメリカとカリブの共同体として2011年に結成されたものであった。ラテンアメリカ諸国間の分裂により17年の第5回首脳会議以来4年振りの首脳会議であった。

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 この間、対ベネズエラ制裁やボリビア大統領選挙などについて、米国がOASを政治的圧力の手段として用いることや、米国寄りのアルマグロ事務局長に対する左派側の反発もあり、議長国であるロペス・オブラドール(メキシコ大統領)としては、4年振りの首脳会議において、OASの在り方の見直し、将来的には、CELACがその役割を代替していくといった方向性を打ち出すことを構想していた。

 キューバは、米国による経済封鎖解除を要求する機会として利用すべく、ディアスカネル大統領がメキシコ独立記念日の賓客として16日からメキシコに乗り込み、また、出席が予定されていなかったベネズエラのマドゥロー大統領もCELACが米国の対ベネズエラ制裁解除を決議することを期待してが急遽参加するというサプライズもあった。

 しかし、OASに関する問題を正式議題とすることにコロンビアが強硬に反対するなど諸国間の意見対立があり、恐らくは米国に対する配慮もあり、ロペス・オブラドールも当初の構想を断念し、最終宣言では、内政不干渉などが国際法の原則として抽象的に強調されただけでOASの見直しには言及は無く、CELACの活動拡充・強化の方針が確認されたにとどまった。

 米国のキューバに対する制裁措置の撤廃に関する特別宣言は採択されたが、同趣旨の決議は国連総会決議でも採択されており、ベネズエラに対する米国の制裁撤廃の特別宣言は話題とはならなかった。

 むしろ注目されたのは、議場における首脳間の辛辣な応酬であり、ラテンアメリカ諸国間の分断を改めて印象付けた。一つは、ウルグアイ及びパラグアイの首脳が、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアにおける非民主主義的状況を批判したのに対しこれらの国が強く反発したこと、また、もう一つは、意外なことにニカラグアがアルゼンチンが内政干渉したとして強く非難し、同国が次回議長国に就任することに唯一反対したという事態である。これは、ニカラグアのオルテガ政権が逮捕、投獄した野党指導者の解放を求める国連人権高等弁務官(バチュレ前チリ大統領)の報告書をアルゼンチンが支持したことが理由のようである。


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