2022年12月3日(土)

お花畑の農業論にモノ申す

2021年12月17日

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渡辺好明 (わたなべ・よしあき)

新潟食料農業大学学長

1945年生まれ。68年3月、東京教育大学文学部卒業し、同年4月に農林省入省。水産庁長官、農林水産事務次官、内閣総理大臣補佐官、東京穀物商品取引所理事長などを歴任。2018年4月に新設された新潟食料農業大学で学長に就任した。全国農地保有合理化協会会長も務める。

 ③は、立ち木を伐採したあとに残った切り株を取り除く抜根や、作物を栽培するために土地条件を改良・整備する整地、農地用に土地の区画や形質を変更する区画整理、土壌の性質を改善するため他の場所から耕土を運び入れる客土などにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれる土地である。対して、④は、農地に復元するには物理的・コスト的な条件整備が難しく、農地として復元・継続利用ができないと見込まれるものである。

 直近の数字では、耕作放棄地は42万㌶(2015年農林業センサス)、荒廃農地は28万㌶(2020年農林業センサス)で、再利用可能9万㌶、再利用困難19万㌶と捉える。再び耕作する意思のない土地や復元・継続が難しい土地と、また耕作できるかもしれない土地、どちらに政策の重点を置いて持続的農業生産を行うかを考えなければならない。この際は、③の9万㌶に徹底的な重点・焦点を当てるべきではないか。

 ちなみに、先に紹介した「田令」では、①3年以上耕作されなければ「荒」(こう・常荒)とされ、②ある年に耕作されなかった田を「年荒」(ねんこう)といい、こちらは田に含まれている。どこか現在の定義に似通っている。

 しばらくの間「耕作放棄地42万㌶」が大きくプレーアップされたのは、「カロリーベース食料総合自給率の低さ」と同様に、予算要求、予算獲得のツールとしての主張だったのではないかと推測せざるを得ない。

 実際に、「主観」「客観」と調査数字の違いに説明がつかなくなったからか、実態に即してのものなのか、あれほど人口に膾炙していた「耕作放棄地」の数字は、このところ、次第にフェードアウトされ、20年センサスからは調査対象から外れている。

見るべき農地の「耕地利用率」

 農地に関する数字には、利用度を見たものもある。これは、建築物でいえば、「建ぺい率」と「容積率」といってもよい。同じ農地を1年間に何回(何作)利用するかで農産物の生産量・額も違ってくる。例えば、小松菜などの葉物野菜は1年間に農地を何回転もさせている。これを「耕地利用率」という。

 まず耕地利用率の過去・現在・将来目標である。1960年(昭和35年)の耕地利用率は133%、2020年は91%、30年の目標は104%である。昭和30年代までは、冬作(コメの裏作)の主流である麦が、小麦、大麦ともに100万㌧以上生産されて、6月は「麦秋」とも称される景色が見られた。

 唱歌『冬景色』にも「人は畑の麦を踏む……」と歌われ、食料自給率の確保にも貢献してきた。ところが、麦の輸入増大、コメの生産過剰による良質米、早生品種の作付けなどで、麦の収穫時期と田植えの時期の重複といった状況が起こり、農家の多くが二毛作から撤退した結果、冬の裏作は放棄され、コメの収穫が終わると農地には何も作物がない状況となった。

 良質米の過当競争、消耗戦の様相を見るにつけ、コメ政策のひずみがここに現れているような気がしている。〝麦秋ふたたび〟、そして、食料自給率の向上を強く願うものである。

必要となる農地の仕分けと徹底的活用という視点

 今後の農政の方向、とりわけ農地利用のあり方を考えるとき、持続的農業生産の重要4要素にたどり着く。それは、「土地(農地)」、「水」、「技術」、「担い手」である。そして、農地=農村=地域社会と結んでみると、農地の半分以上を占める水田の効率的利用と持続的生産が不可欠になる。

 わが国の水田は、最良の生産装置にして最高の環境装置である。地下水位を調節できる汎用水田であれば、需要に応じていかなる農産物の生産も可能だ。

 たとえば、コメを作ったとしても、人口・経済の成長する国々へと輸出拡大の機会は大きいし、国連の提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に高順位で掲げられた8億人にも及ぶ飢餓の人々への貢献も可能になる。そして、わが国の食料自給率の向上、国土の健全な維持にも寄与できる。

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