著者紹介

相次ぐクマ被害に今からできること

本年は、クマによる人身被害が4～11月の合計で200件超と、例年の2倍以上になっている。12月に入っても、冬眠に入るはずのクマが依然として出没し、被害も続いている。被害の背景、原因、そして、短期、中期、長期の対策を探ってみよう。

アニマルウェルフェアをビジネス目線で見てみよう

農林水産省がアニマルウェルフェアへの管理指針を示した。守らない場合の罰則はなく、「国際基準に進む印象付け」だが、それでは、農水産物の輸出促進を図る中では心もとない。アニマルウェルフェアを売りにするぐらいの姿勢を見せてもらいたい。

戦前・戦後の再現か？食料確保の統制経済という亡霊

「食料危機に備え法制度」という報道を見て、なぜかデジャビュに襲われた。「まさかこの時代に」と思うのだが、食料・農業・農村基本法見直しを検討している農水省の審議会の『中間とりまとめ案』にも、盛り込まれている。コメントを加えたくなった。

「先物」への日本の勘違い コメに先物市場が必要…

大阪の堂島取引所によるコメ先物取引の「本上場の申請」に対して、農水省は自民党との議論を経て「不認可」としたが、やはり現物と先渡、先物が分担・連携・総合化していくことが理想である。歴史的な正当性や世界の常識との乖離を解説したい。

コメ現物市場が今秋開設 なぜ必要なのか？

「コメ現物市場」の姿かたちが見えてきた。コメ業界に70年以上存在しなかった公的な「自由な流通・取引の場」が生まれる。生産、流通、消費にいかなる効果が生じ、健全な発展につながるのか。歴史的経緯も含めておさらいしてみたい。

食料安全保障強化政策大綱に足りないもの

昨年末に取りまとめられた「食料安全保障強化政策大綱」を、「鳥の目、虫の目、トンボの目」と、見る角度を変えながら注目点を読み解く。その意図するところ、実現への道筋、留意点、乗り越えるべき障害などについて見ていく。

飼料不足でも、安易なトウモロコシ転作が解でない…

ウクライナ戦争による食料サプライチェーンの崩壊で、日本国内でも飼料価格の高騰が叫ばれている。この対策として、畜産用「子実用トウモロコシ」の生産振興が図られようとしているが、事を急いではいけない。

日本農業が生き抜くため必要な都道府県別自給率の…

政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」は、「食料・農業・農村基本法」の見直しを決めた。この際、正しい理解と共通認識があるようで無い「食料自給率」について、各都道府県と諸外国・地域の数字を比較し、今後の日本の歩む道を明らかにする。

ウクライナから小麦をつなげ！食料危機を克服する…

穀物の大輸出国ウクライナでは、戦火により積み出しが不可能となっている。「物流」の途絶・中断が生じている背景には、ウクライナの海外輸出が「黒海沿岸の3地域」に集中していることにあるのではないだろうか。考えられる対応策を列記してみたい。

日本がイモ中心の食生活にならないようにすべきこと

食料危機が、現実感を帯びてきた。食料の需給ひっ迫状態は今後も続くだろう。日本でも注目が高まりつつある食料危機対応策を万全にするために4つの視点をぜひ加えたい。

国産＝安全はウソ？ 江戸時代から続く食品の偽装…

産地偽装問題で揺れていた「熊本産アサリ」の出荷が再開された。ただ、食品表示法ができても再三にわたり是正の指示・公表を受けているところから、もはや業界の「体質」「構造」、そのものといわざるを得ない。根本からの対応がないと事態は変わらない。

日本のコメ 作れば売れた「主食」の時代はもう終…

消費の構造・行動に鋭敏なマーケテイングを！

今、米の消費減少・価格低下が起きているが、その主因を「コロナ禍」に帰してしまってよいのだろうか。米の関係者が目を背けていた「根深い事情・背景」が明確に提示されたととらえるのが正解である。

「欧州のパンかご」ウクライナ侵攻で日本の食料は…

ロシアによる「ウクライナ侵攻」の行く末は想像しがたいところだが、これが世界の食料需給に与える影響について、短期、中期、長期を念頭に、現下の食料需給と今後の対応方向に関する論点を整理しておきたい。

農業にもっとマーケティングを！ 「地産地消」へ…

食の「地産地消」は、ずいぶんと浸透し理解され、そして定着してきた。他方、ごく最近は、「国産国消」という用語も使われる。「地産地消」と「国産国消」、地域レベルと国レベルの違いで根本の哲学は同じといえるのだろうか。

朽ち果てる農地 耕作放棄地はどこへ向かうのか？

耕されていない農地を広く「耕作放棄地」と称し、この面積の減少が農業政策の大きな目標の一つのようにされている。しかし、この言葉の意味と実態を見ていくと、農業経営上ペイする形で復活・是正することは容易ではなく、現実的ではないだろう。

〝日本独自〟カロリーベース食料自給率のナゾを解く

農林水産省が、2020年度の食料自給率を公表した。各種報道では、カロリーベース総合食料自給率の「過去最低37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにし…