政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」は、９月９日の会合で、「食料・農業・農村基本法」の見直しを決定し、おおむね１年をかけて方向性を得るとした。2024年の通常国会にも改正法案が提出されるものと予想される。
論点となるのは、ウクライナ侵攻に端を発したサプライチェーンを含む「食料安全保障の強化」と地球温暖化、カーボンニュートラル、グリーンニューデイールを組み込んだ食料・農業・農村の持続的発展であろう。
そこで、この際、基本法の改正とも関連して、正しい理解と共通認識があるようで実は無い「食料自給率」について、各都道府県と諸外国・地域の数字を比較し、今後の日本としての対応方向を明らかにしてみたい。
カロリーベースが低くても農業は栄えている
農林水産省が８月、2021年度の「食料自給率」を発表した。カロリーベースが38％（＋１％）、生産額ベースは63％（▲４％）であった。そして、国際比較での説明は、「我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースとも低い水準にあります」と、伝統的パターンが踏襲されている。
また、報道でも、「食料自給率、低水準」（８月５日、産経新聞）、「食料自給率の低迷」（8月20日、日本農業新聞）とやや自虐的な言葉が並ぶ。
この発表の際には、20年度（概算値）の都道府県ごとの食料自給率（カロリーベースと生産額ベース）も示されている。ここから、身近な国内各都道府県の数字が「なぜこの水準なのか」、その背景や理由を探っていく。
まず、第一グループである。北海道（カロリーベース217％、生産額ベース216％）、青森（125、250）、岩手（105、216）、山形（143、189）、新潟（111、111）は、カロリーベース・生産額ベースとも食料自給率が100％を超える。
いずれの道県も農地面積が大きく、他の都府県への出荷が多いことが特徴である。とくに、北海道は、カロリー源になる主要穀物等のうち、コメ、小麦、ジャガイモ（バレイショ）で全国トップクラスの地位にある。
この姿は、カナダ（233％、118％）、豪州（169、126）、米国（121、90）、フランス（131、82）に似ている。農地面積が大きく輸出をしていないと自給率は高まらない。因みに、農地面積が日本の10倍のウクライナは、このグループだろう。
なお、この15年ほどの傾向として、青森や山形は、園芸部門への展開で400億～200億円ほど農業生産額を増やしている。一方、コメ偏重の新潟は400億円ほど減らしている状況にあり、カロリーベースと生産額ベースはパラレルに推移するものではないことも分かる。
