第二グループは、カロリー自給率は低いが、付加価値の高い農産物を他の地域に出荷し、生産額ベース自給率が高い（100％を超える）パターンである。
長野（51％、129％）、和歌山（27、116）、島根（60、105）、徳島（41、118）、愛媛（34‐112）、高知（43、170）、長崎（38‐142）、熊本（55、163）、宮崎（61、301）、鹿児島（77、283）の各県がそれにあたる。どうであろうか、農地面積は小さいが、果樹、畜産で生産額が大きい。
海外の例でいえば、カロリー自給率が61％、穀物自給率が11％のオランダは、農産物輸出額が約15兆円で世界第２位（2020年国連食糧農業機関（FAO））と日本の15倍にも及ぶ。
どのタイプが農業の発展国なのか。従来のカロリーベースの自給率だけを見ていては、日本の農業としての評価を見誤る。また、「高付加価値で海外も含めた発信を」と生産額ベースに重きを置いては、食料の安定供給という食料安全保障を果たせなくなる。国情に応じた戦略と方向性を打ち出す必要がある。
チョコレートでもあるまいに、「大きいことはいいことだ信仰」にとらわれるべきではない。
東京都の農業も実は立派なもの
こうした視点は、「都市型農業」を考える上でも重要だ。大消費都市の東京では、需要に応えた特徴ある農産物を生産するが、穀類は極めて少ない。カロリーベースは有効数字が1％に満たないのでゼロ表示だが、逆に、生産額ベースの３％は立派なもので東京の農業は決してみじめなものではない。
東京の総生産額は約240億円（2018年）で、野菜134億円、花き37億円、果物33億円といったところだ。立川のウド、豚肉のトウキョウX、コマツナなどは高い評価を受けている。
カロリー源となるコメ、麦もわずかながら作られ、サツマイモ、バレイショは、それぞれ５億～６億円ほど生産されている。コマツナなどの生産農地で耕地利用率は高い。特徴があり、消費者に喜ばれる豊かな農業が営まれているのが実情だ。
東京での農業の維持・継続は、巨大な人口を抱えた消費市場との距離の近さ、生産現場が見える、会話ができる、近隣のスーパーなどへ軽トラ１台で直販コーナーに新鮮な農産物を届けられる小回りのよさがある。また、「都市農業振興基本法」（2015年）にも記されているように、良好な都市環境の形成、食と農への住民理解の推進、災害時の防災空間としての農地の保全など多くの利点を持つ。
都市農業に多面的機能を認める、支援する動きは、東京都にとどまらず、横浜、川崎、横須賀なども含む首都圏、名古屋圏、大阪圏にも共通する。さらに、都市地域における農業生産の維持・継続と農地の保全を後押ししているのが「生産緑地制度」である。農業生産の継続を前提として固定資産税、相続税を減免するこの制度は、「所有者、相続者本人による営農継続」が条件であったが、1992年の改正により、「貸付方式も認める」とされた。
農地の有効利用と担い手育成を図る「東京都農業会議」の努力もあって、この30年間に約200件の貸付方式での営農の継続がなされたといわれ、また、100人近い新規就農者たちは、「東京ネオファーマーズ（NEO‐FARMERS）」として、例えばスーパーに常設販売コーナー設置するなど、種々の活動に取り組んでいる。なお、2022年の期限到来で生産緑地の大幅減少が懸念されたが、宅地化による農地の減少は３％程度に踏みとどまっているという（トレンドでは毎年▲１～２％）。
