2025年5月13日(火)

お花畑の農業論にモノ申す

2025年4月30日

 「コメが足らない、価格が高騰」という今回のコメ需給・価格の混乱は、アメリカの相互関税作戦にも力を貸してしまった感がする。「日本の米輸入関税率は700%」との発言は明らかな間違いであるし、「全世界へ相互関税」の導入は、これまで国際社会が進めてきた自由貿易体制を崩し、無秩序の混乱と腕力勝負へと導いてしまっている。

トランプ政権との関税交渉は今後、どうなるのか?(提供:Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ)

 4月7日の記事『「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる?』において、アメリカ側の「日本のコメ関税率は700%」「日本への相互関税率は24%(ただし、実行まで90日間猶予する)」に関し、「コメは本命ではないかもしれない。アメリカの作戦は、脅しをベースとした譲歩を目指す要求だから、コメ以外の分野での要求に飛び火する可能性が大である」と記した。最近の報道ぶりでは、事態はそのような方向に進むような気がしている。

 世界規模で考えれば、米国最大の難敵・中国は、<譲歩はしない、高関税には、報復の高関税で対応する>であり、双方の応酬結果は農林水産物の貿易構造の変更に跳ね返り、各国に影響してくるだろう。


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