「がんばる商店街77選」を選定し、各地の商店街の活性化を後押ししてきた経済産業省が、商店街再生の新たな支援策を打ち出す。不況の深刻化により、地域経済はとくに打撃を受けており、閑散としたシャッター通りが全国で急増中だ。そんな退潮になんとか歯止めをかけたいと、経産省は危機感を強めている。
新施策の目玉は、従来はアーケードや街路樹などの整備に限ってきた商店街支援の補助金の対象を、高齢者向けの買い物代行や宅配サービスなど「ソフト面」にも広げること。少子高齢化が加速する中で、商店街を「地域コミュニティの担い手」として重視し、その役割への支援を強化する新法の制定を目指すという。
不況だけでなく、商店の事業主の高齢化・廃業などで、商店街は疲弊している。国の音頭取りでいかに成功例を生み出すかが問われよう。
