中山間地域の農業は、規模拡大や農地の集積が難しいため、効率の良い農業が難しい。「ただ、農業者がいなくなれば、畑には雑草が生い茂り、大切な水も守られず、地域が荒廃していき、更なる過疎化が進んでしまう。」と山下さんは強調する。
中山間地域の農業者は、農産物を生産するという経済的なものだけでなく、景観や水源を守るといった社会的な貢献も大きい。
中山間地域の農業は、GDPでは測り切れない〝日本のため〟の仕事がなされている。
日本の食料自給を支えていないのか
また、日本の農業の自給率は先進国で最低水準と言われる。確かに食料自給率はカロリーベースでは38％で最低位にある。ただ、これも見方を変えれば、また違った数字が見えてくる。
古川原農園（横浜市）の代表を務める古川原琢さんは「食卓に香り豊かな感動を味わい深い歓びを」を経営理念とし、約1haで年間約50品目の有機野菜を栽培するだけでなく、ホップやバナナなど新たな品目に挑戦している。付加価値の高い作物を栽培し、農業だけの収入で生活できる経営モデル構築を目指してきた。
東京大学農学部で土壌改良を専攻し、大手合繊メーカーを経て、2013年に就農している。農業は家業ではなかったものの、独立志向が強く、幼い頃から農業に興味があった。大手合繊メーカーで仕事をしながら1年間、神奈川県の農業者研修支援施設（神奈川県立かながわ農業アカデミー（農業大学校））に通い、技術と経営について学んだ。
「自分の生活、命を繋ぐため、厳しい自然に翻弄されながらも、必死に闘い、そこで収穫物、収入を何とか得ている。22年度の売上は1000万円を超え、全国的には小規模とは言え、会社勤めのころに負けない所得を確保できるようなった」と胸を張る。
こうした確かな農業収入を得ている古川原さんであっても、38％とされる食料自給率への寄与は低いだろう。なぜなら、それはカロリーベースでの換算で、古川原さんが作る有機野菜やホップ、バナナは高いカロリーを算出しないからだ。
