少子化時代「女性が働き続けられる社会」に必要な視点

働き続けるためには何が必要かの議論を

　病児保育、急な残業対応のためのベビーシッターなどである。これらは官よりも民が対応した方が臨機応変にできるのではないか。

　保育園の待機児童対策に成功したとしても、現在は学童保育施設の不足や混雑が目立っている。卒園したら学童保育が必要になると想像力の働かない役人がやるより、民間にやらせた方が良いのではないか。

　その費用は、家計への補助金で賄う。また、税において、所得からこれらの費用を控除できるようにすることも考えられる。

　これらの対応ができれば、女性の、また家計の所得を増大させることができる。であれば、子どもをもつ人々にもベビーシッターなどの費用をある程度負担してもらえば良いのではないか。

　必要なのは、子育ての最大の費用は女性が働けなくなることだと認識して、働き続けるために何が必要か、その費用を合理的に負担するための方策である。