中国にとっての戦略的互恵関係とは
しかし、中国が居丈高な態度を示す根底にあるのは、習主席が発した「（日本は）新時代の要求を満たす中日関係の構築に尽力すべきだ」という言葉だろう。日本が「戦略的互恵関係」を持ち出した06年当時とは、軍事も経済も力の差は歴然であり、日本はその現実を自覚したうえで、大国である中国が求める関係の構築に努めよという意味にほかならない。
正直、見下されたと言っていい。それは日中首脳会談の前に行われた米中首脳会談でも顕著で、習主席は気候変動などで協力したいのなら、まず米国が敵対的な対中政策を改めよと注文をつけている。米国に対してもこの態度である。
大国化し、強面となった中国とどう向き合うか。そのヒントは、コロナ禍以降この数年間における国際社会の中国に対する評価だろう。
前述したウイルス発生源の解明調査では、米豪など主要国から非難され、ロシアのウクライナ侵攻でも、孤立するロシアを支援する中国は、自ら国際社会との溝を深めている。中国も世界が自分たちに厳しくなっているという自覚はあるだろう。日本はそこにつけ込む余地がある。
中国の弱みにつけ込む知恵と勇気
戦略３文書で示したように、同盟国や同志国との連携をこれまで以上に深め、彼らの支持を得ながら中国との間で起こる難題に取り組むことが重要となる。それは尖閣諸島の領有権を巡っても、日中間だけで問題の解決が図れないことで明らかだろう。
そのためには、日本は国防の備えを怠らず、暴挙は許さないという態度を示し続けるとともに、中国の弱みを巧みにいかす工夫が求められる。例えば、14億の人口を抱える中国の弱点でもある食料安全保障について、日本が協力するという姿勢を見せることで、意思疎通を図り、衝突に至らせないという知恵が必要となる。まさに今、日本にとって長く続く「試練の時代」がはじまったのである。
