タイは労働者の問題を貿易だけで解決しようとしている。貿易を全ての問題のスケープゴートにし、関税ですべてを解決しようとしても、良い解決にはならない。
社会契約の文脈で議論するのであれば、経済成長、経済構造、労働者の移動や再訓練、産業政策、地域社会対策等あらゆる政策手段を総動員して考えるべきだろう。労働者の技能や移動が高まれば、労働者の所得も変わる。実際、米国では転職が増加、労働者はそれを通じて所得を増やしているという。
米国は国際関与を避けるべきではない
タイの最大の問題は、米国内のことしか考えていない点だ。世界の国々が米国に追随し、ルールを無視して一方的行動をとり始めたら、世界は戦国時代になる。
問題は、堂々と国際ルールを踏まえて粘り強い交渉を通じて解決すべきだ。国際関与を避けるべきではない。
過剰生産等は政策調整を試みる。必要な時は世界貿易機関（WTO）ルールに従ってセーフガードや相殺関税措置を取る。必要があればWTOのルールを変える。必要であれば国際ルールのない投資等の分野で対抗措置を取ることも考え得る。
バイデン政権の最近の対中EV関税の４倍引上げ等は、一方的で、国際ルールを無視した「取り乱した」政策と呼べる。取り乱した米国を見て、習近平はそれを米国の弱さと考え、却って自信を強めるかもしれない。
またそれはゆくゆく、米国の威信やソフトパワーを損ねる。今やるべきことは、戦後のシステムを確固として、グローバル・ガバナンスやセーフガード等につきルールやレジームを改革することではないか。
なお、記事の冒頭でタイが言及するFTの記事は、「ウイルスが社会契約の弱点を露にする」と題する2023年４月３日付FT社説のことと思われる。しかし、それは基本的にパンデミックの文脈での議論であり、タイが言うようなバイデン政権の貿易議論と大西洋憲章やブレトンウッズ会議との間のアナロジーは説得力に乏しい。双方の政策の方向性は真反対だ。
