さらにこうした高額キャッシュバックを継続的に出し続けられるプレーヤーは大手に限られるため、高額キャッシュバックの横行は、MVNO（仮想移動体通信事業者）などの新規プレーヤーの参入を阻害し、結果的に大手携帯事業者による寡占状態を形作っていると指摘する声もある。
もはや携帯電話は電気などと同じく、世の中に不可欠なインフラだ。
携帯各社は、キャッシュバック額などで激しい競争をしているものの、本丸と言える月額料金はほぼ横並び。“契約数”を増やしやすい施策ばかりに力を入れているのが現状なのだ。
もはやスマホですら売れなくなってきたのは先に述べた通り。契約数ばかり追うのではなく、長期契約者を優遇しスマホの活用をサポートするといった、新たな時代へ向けた体制作りを進めるべきである。
自己変革は望み薄
他社からの草刈り場となっているNTTドコモの加藤薫社長は「キャッシュバックによってMNPユーザーばかりを優遇する今の販売状況は、決してあるべき姿ではないと思っている」と語る。
しかしそんなドコモですら、一時期は抑え気味としていたキャッシュバック額を2月に入って2万円から5万円へと増額した（iPhone 5sの場合）。携帯大手3社による競争がここまで来てしまうと、もはや自らが先行して現在の状況を変革することは望み薄だ。
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