世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2014年3月10日

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 中国が東アジア地域において支配を強めつつある時期に、米国政府は腰が引けており、とくにケリー国務長官は東アジアを「軽視した政策」をとっている、との批判は、今日のオバマ政権全体にあてはまるように思われます。クリントン前国務長官が去ってから「アジア回帰」という言葉を聞くこと自体少なくなったような気がします。

 ここに書かれた米政府への注文のいくつかは、日本政府にとってもそのまま当てはまることでしょう。例えば、パブリック・ディプロマシーの重要性、TPPへの対応ぶりなどがそうです。TPP交渉は米国の国内事情もあって停滞していますが、それを言い訳に日本がTPPに消極的になるようなことがあってはなりません。

 そして、日本にとっての最重要課題は、米国の「アジア回帰」の考え方に賛同しつつ、日本として、安全保障面での努力を継続していることを、米国に説明し続けることでしょう

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