旧統一教会の信者たち
シャイマ・ハリル東京特派員、ケリー・アン記者
東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた。2022年に安倍晋三元首相が殺害された衝撃的な事件のあと、教団には厳しい目が向けられてきた。
安倍氏に対する殺人などの罪で起訴された被告は、教団によって家族が破産し、その教団と安倍氏に結びつきがあったことから安倍氏を恨んでいたと供述したとされる。
解散の命令は文部科学省が請求していた。教団が信者を操り、巨額の献金やその他の金銭的な犠牲を強いたと、同省は主張した。
これに対し教団は、献金は合法的な宗教活動の一環だと反論した。この日の決定に対しては、控訴して争うことができる。
今回の命令が確定すると、教団は法人税の支払いが免除される宗教法人格を失い、清算の手続きに入る。活動を続けることはできる。
当局の調査では、教団が信者の精神的な幸福に対する不安につけ込み、高額な商品の購入を強要していたとされた。当局は被害を受けたとする200人近くに話を聞いた。
旧統一教会は韓国で設立され、1960年代に日本に進出した。創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の名前から、欧米などでは「ムーニーズ」とも呼ばれる。
結婚が精神的な救済の中心であるとの教えなどにより、安倍氏殺害事件の前から論争を巻き起こしてきた。何千組ものカップルが参加する合同結婚式で知られる。
被害を訴えている人々の弁護団によると、2023年以降、教団への献金を強制されたという元信者約200人が、総額57億円の損害賠償を求めている。
安倍氏殺害事件後の調査では、教団と多くの自民党議員との近い関係が明らかになり、閣僚の辞任につながった。
岸田文雄氏が首相だった時期の自民党の内部調査では、国会議員379人のうち179人が教団と接点があったことが判明した。教会の行事への参加から献金の受領、選挙支援まで、内容は多岐にわたった。
物議を醸してきた教団と自民党の関わりの範囲とレベルは、国民に衝撃を与えた。
