食品添加物は食品の保存性を高めたり味や食感をよくしたりなど、用途があるから使われている。そして、食品添加物も農薬と同じで厳しい規制がある。一生の間、添加物を使った食品を毎日食べ続けても安全な量しか使えず、この規制が守られているかも厳しくチェックされている。食品の腐敗が原因で起こる食中毒やたばこの副流煙が体に与える影響に比べれば、リスクはほとんどゼロといえるのだ。
政策の整合性は取れているのか？
食の安全に詳しい唐木英明東京大学名誉教授は「参政党の政策は、確かに特定の有権者層の感情に響くものがあるのだろう。しかし、給食の有機野菜義務化は実行不可能だし、遺伝子組み換え食品や食品添加物の使用削減は食品安全とは全く関係がない。同党は食料自給率100％達成を掲げているが、有機農業は一般に収量が低下するので、食料生産量の増加と、有機農業への移行は、論理的に両立不可能だ」と指摘する。
大事な１票、公約の実現が可能か、見極めたうえで投じたい。
