参院選の焦点といってもあまりにも政党が多くてどう整理したら良いのかが難しい。そこで、ここでは、選挙戦で急浮上した外国人労働者問題についての各党の政策について考えてみたい。以下、「 」でくくってある部分も、正確な引用ではなく、要約であると断っておく。
各党の外国人労働者政策
自民党の外国人労働政策は、具体的には、運転免許切り替え手続きや不動産所有などの問題を、法令に基づき厳格・毅然と対応し、「違法外国人ゼロを目指す」である。これは奇妙な政策スローガンである。
野党がこう主張するなら分かるが、自民党は与党で政府と一体なのだから、違法なことを許してはいけない。違法を取り締まることができていないのは、自分たちの行政執行能力が低いと言っているに等しい。
日本政府の行政能力が高いと思っている方が多いようだが、筆者は昔から低いと言っていたので、自民党が自らそう認めてくれたのはありがたい。すべての政策は日本政府の行政能力は低いという認識に立って考えるべきだと思っているが、外国人労働者政策もその一つである。つまり、細々と規制を作ってもうまくいかない。
公明党は、社会保険料の未納情報を在留審査に反映させる。また外国人を対象に、日本語教育や就労の支援を行うなどである。
立憲民主党は、「「多文化共生社会基本法」制定し、国民と在留外国人が共生できる社会を形成する」である。
国民民主党は、「外国人の労働者としての権利性を高める」「外国人の土地取得の規制」「外国人の社会保険の加入実態を調査し、運用の適正化を講じる」である。
日本共産党は「外国人労働者に日本人と同等の労働者として権利を保障する」である。
日本保守党は、「移民政策の是正、入管難民法の改正と運用の厳格化。経営管理ビザの厳格化」である。
日本維新の会は、「外国人比率の上昇抑制や受け入れ総量規制などを含む人口戦略を策定」と、「防衛施設周辺など安全保障上重要な区域への外国人・外国資本による土地取得に事前許可制と利用規制を導入」である。
