このように、トランプ発言の真意については、必ずしも明白ではないところがあり、それを報道するプレスの立場もあり、全体として判然としないところがある。
いつでも動く頼清徳
米国からの武器購入は台湾にとっては、死活的に重要な安全保障上の行為であり、単なる「交渉材料」というものであってはいけない、というのは自明のことと言える。
５月21日、頼清徳総統はトランプ大統領との会談に喜んで応じる考えであると表明した。また、頼は「台湾と米国の意思疎通のパイプはかねてからスムーズだ。機会があれば、私には台湾社会の心の声を説明する責任がある」と述べた。
なお、頼は米国による台湾への武器売却は米国内法（1979年）の「台湾関係法」に基づく安全保障上の約束だ、と強調している。そして、そのうえで「台湾は主権を有する独立した民主国家である」との自身の見解を述べている。
林佳竜外交部長（外務大臣）は、北京での米中首脳会談が行われた後に米国政府から説明を受けた、として米国の台湾政策に変わりはないことを確認した、と述べた。台米関係は台湾関係法や「６つの保証」といった制度的基盤の上に成り立っており、台湾は米国の政権や議会、超党派から支持を得ていると主張し、「そのため関心を持つべきだが、過度に心配する必要はない」と述べている。
