日本・欧米・中露がASEAN支援を活発化
中東紛争を契機に、日本をはじめ、EUや米国、中国やロシアなど域外国・地域によるエネルギー・脱炭素分野での支援・協力が活発化している。
日本政府は４月、エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）+オンライン首脳会合で「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（Partnership on Wide Energy and Resources Resilience Asia: POWERR Asia）」を公表した（第２表）。同枠組みのもと、危機時の原油・石油調達やサプライチェーン維持（緊急対応）と、原油備蓄制度構築・備蓄タンク建設など（構造的対応）に約100億ドルの金融支援等を行う。また、「AZEC」も経済・エネルギー強靭化の視点を加えた「AZEC 2.0」として進化させる。
EUは、APGや越境電力取引、電力市場統合などへの支援拡大し、米国も、日米メコン電力パートナーシップ（JAPAN–U.S. Mekong Power Partnership: JUMPP） や米国際開発金融公社（DFC）を通じた地域の電力・LNG市場やエネルギーインフラへの技術・資金支援を表明した。このほか、中国は、地域電力網やクリーンエネルギー分野などでの協力を強化、ロシアも、石油・ガス、LNG、再エネ、民生原子力分野などでの協力を進めている。
日本に期待される役割
中東紛争を機に、ASEANでは、各国が個別に備える時代から、域内で相互補完・共同対応を目指す「エネルギー集団安全保障」へと変化しつつある。ASEANは日本企業にとって重要な生産・調達拠点であり、原油・石油製品の供給制約は、ナフサなどを原料とする石油化学製品の不足を通じて、サプライチェーン全体に波及する。
日本には、EUや米国とも連携しながら、中東産油国、ASEAN、日本を結ぶ地域のエネルギー安全保障体制の構築を主導し、ASEANの成長と脱炭素化、アジア全体のサプライチェーン強靱化につなげていくことが期待される。
