フィナンシャル・タイムズ紙の8月7日付け社説が、アフリカでの民主主義の空間は狭まっており、取引外交拡大の時代の中で権威主義が強まっている、と述べている。
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同社説は、アフリカの民主主義はここ15年各国で後退していると言い、次の諸点を指摘する。
①「21世紀最初の10年間、アフリカ大陸では…民主主義が最も盛んになった時期を迎えた。欧米諸国による働きかけと民衆の圧力が組み合わさり…各国の与党に民主主義を受け容れるよう圧力がかかった」。
②その後、クーデターが復活するなど「市民社会の活動空間は劇的に狭まっている」（ジンバブエ、タンザニア、ウガンダの例）。
③「かつて西側諸国は、少なくとも民主化を援助供与の条件にしていた。しかし、援助予算の大幅削減に伴い西側諸国は影響力を失った」。米国では自国の民主主義そのものが挑戦されており他国の民主化には関心がない。
④「米が重要鉱物の取引を成立させたいコンゴ民主共和国」では、現職大統領が3期目の政権を狙っている。
⑤「中国から湾岸諸国、ロシアに至るまで、アフリカで資源と影響力を求める新たな勢力は、民主的自由にはほとんど関心を持っていない」。
