そうした支援を受けた人は、受けなかった人よりリスクを正しく理解する割合が２倍程度高いという。健康食品の「良い点」も語らなければ、この方法は成り立たないのだ。
これらに加え、14年までは健康食品に否定的だった日医の委員会が、18年に東京都医師会長の尾﨑治夫氏が委員長に就任して以来、「健康食品は生活習慣を補うもの」という方向に徐々に傾いていったことも大きいだろう。
医師の「縄張り」を広げる布石か
日医は、健康食品を医師の「権益」に組み込もうとしているのではないか。そんな見方もある。報告書は健康食品を「有用」と認めながら、その条件を「専門職の助言や関与のもとで」としている。これまで医療の外で広がってきたセルフケアの世界に、医師という「関所」を置く構図だ。
軽い症状を医療から切り離す政策が進めば、診療所を訪れる患者は減る。セルフケアを否定せず「医師が関わるセルフケア」に作り替えれば、患者とのつながりを保てる。「医療費の適正化に資する」という政策の言葉を使ったのも、将来、健康食品の相談を診療報酬で評価せよと求めるための布石と読めなくはない。
一方で、報告書の提言は、子どもへの教育、医療者の研修、お薬手帳の活用の３つだけで、診療報酬の新設や、医療機関での販売を求める言葉はない。お薬手帳を活かす場面で中心になるのは、医師よりむしろ薬剤師だ。従って、これは収入の話ではなく、「縄張り」の話と見ることができる。
健康食品について「誰が判断するのか」という主導権を、業界や行政、薬剤師に任せきりにせず、医師が握るという意図である。その意味では、健康食品を医師の影響力の下に置く構想の「第一歩」と言えるだろう。
健康食品業界にとって、これは両刃の剣である。日医の「お墨付き」は健康食品の信頼を高める。しかし「医師の関与」が条件として制度に組み込まれれば、それは新たな規制にもなる。
健康食品を医療から独立した分野として育てるのか、医療の周辺に置くのか。日医の変化は、その分かれ道を業界にも突き付けている。
保健医療はどう変わるか
日医の変化の影響は、少なくとも４つが考えられる。
1.「病院」と「自己判断」の間に、新しい領域が生まれる
これまでは、病気の治療は医師、健康食品は個人の自己判断と、二つの世界がほとんど切り離されていた。今後はその間に、かかりつけ医や薬局の薬剤師が「日々の健康管理の相談役」を担う領域ができるだろう。
そのためには、医師や薬剤師が栄養や健康食品について学ぶ必要がある。報告書が医療者の生涯教育を提言したのは、このためだ。子どものころから健康情報を見極める力を育てる教育も、同じ方向を向いている。医療者と市民の双方が変わって初めて、この新しい領域は機能する。
2. 健康食品の利用が市民権を得る
健康食品の利用を、患者が医師に気軽に話せるようになれば、体調の変化と健康食品の関係に気づく機会が増える。規制強化で健康被害の報告が義務づけられたことと組み合わせることで、紅麹事件のような健康被害をより早くつかむ網ができる。
さらに、お薬手帳の電子化や、マイナ保険証を通じた健康情報の活用が進む中で、健康食品の利用も記録されるようになれば、飲み合わせのチェックも容易になる。医薬品では当たり前の「使った後の安全確認」が、健康食品にも広がっていくことになる。
