規制委員会側も、規制委員会の役割は原発を「止める」ことにあるのではなく、「安全に動かす」ことにあるということを再認識しなければならない。国民の負担によって投資されてきた経済的資産を安全に有効活用するには、どのような規制基準を策定し、その基準を満たすための事業者の行動をどのように検認していけばよいのかを考えて組織運営することが本務であり、原発を止めるあるいは止めたままにすることについて、自分たちが「最後の砦」にならなければならないとの意識でいるのであれば、それは当該組織の任務についての根本的理解の欠如でしかない。
現在の炉規制法は民主党政権時代に制定されたものであり、当時は再稼働を含めて将来原子力をどの程度維持して行くのかに関して、政府・与党内部でもコンセンサスが取れない状態の下で、安全規制の役割やあり方について十分な議論を経たものとは言いがたい。現政権の下でようやく「エネルギー基本計画」という閣議決定の中で再稼働方針を決め、さらに今後原子力をどの程度維持していくのかという定量的な議論がなされる見込みが確実になってきた現在、「安全に動かすこと」が炉規制法の法目的であることをより明確にしていく必要がある。
これまで述べてきたことを整理すると、規制活動は図のような悪循環に陥っているといえよう。こうした悪循環や規制委員会と事業者との間の特別権力関係的な関係を断ち切って、規制委員会と事業者が正常なコミュニケーションを取り戻し、本来の安全規制のあり方に立ち戻って、関係者各々が安全性向上への取り組みに専心できる制度的環境を確立する必要がある。次回、そのための方策について検討してみたい。（9月26日公開分に続く）
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