いずれにしても、インドが人口の規模から言えば、世界一の民主主義国であり、その意味で、価値の共有、自由と繁栄を基礎に、日米豪とともに協力できる国家となることを期待します。
別の言い方をすれば、遂に、称号はまだありませんが、日米豪印協商時代の幕開けです。もちろん「協商」という言葉は、20世紀初めの英仏露対独協商からきます（三国協商と日米豪印協商の類比については、9月10日発売の「VOICE」10月号の岡崎論文を参照）。
要は、各会談の報告において、中国についてどのように言及するかです。最も正しいのは三国協商の場合と同じく、中国に全く触れないことです。最後に「中国との関係にも配慮する」などの趣旨を付け加えると協商の意義が薄れます。
