このため、自衛隊関与のプロセスの迅速化を図るだけでなく、透明性を持ってそれを国際社会に説明できる体制が必要である。この点、衆議院の解散直前に民主党が提出した領域警備法案は、警察や海保に一義的な責任を与えたまま、事前に法執行機関では十分な対処ができない「領域警備区域」を設定しておくというもので、自衛隊の関与に透明性を与えるという意味で参考になる。
地理的な区域だけではなく、数十隻の漁船が日本の離島を占拠した場合など、自衛隊の出動が予想される事態の基準も事前に設定しておけば、さらに透明性が高まるであろう。もちろん、これらの基準を逆手に取られないように、想定外の事案にも柔軟な対処を取れるようにすることも重要である。
安保法制のもう1つの課題は、集団的自衛権の限定行使における自衛隊と米軍およびその他の軍隊との協力範囲である。集団的自衛権に関する閣議決定の最大の意義は、自衛隊が米軍やその他の軍隊と共同任務に従事している際に、他国の軍隊のアセット（装備品等）やユニット（部隊）を防護するための武器の行使を認めることである。
本来、これは軍の自衛権に関わる問題であり、国権である集団的自衛権による武力行使とは性格が異なるものであるが、日本ではこれらが混同され、集団的自衛権が行使できないため、共同任務を行う他国の部隊が攻撃されても自衛隊は共同防衛を行うことは一切できないと解釈されてきた。今回の法制化作業では、国際的に権利かつ義務として認められる軍の部隊防護と国家の自衛権を明確に区別し、日本独自の自衛権の解釈によって国際協力が阻害されないようにする必要がある。
スタンスの異なる自公
また、国際的なシーレーンの共同防衛に関して、自民党と公明党では自衛隊が停戦前に行う機雷掃海作業の法的評価が異なる。自民党では機雷掃海を受動的な武力行使と位置づけ、法的根拠が集団的自衛権から国連決議に切り替わってもそのまま作業を続けられるとの見方が強いが、公明党では国連決議に基づく集団安全保障としての機雷掃海はできないとする声が強い。
そもそも、日本のシーレーンに対する脅威が、閣議決定の示した自衛権発動の新しい要件のうち、「日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある」に相当するのかどうか、両党の間で見解が一致していない。この点は与党協議で十分に詰めておく必要がある。
ガイドラインは、日米が共同作戦計画など各種研究や調整を行うための大枠と方向性を示すものである。ガイドライン改定の中間報告をみると、今回のポイントは切れ目のない同盟協力の実現である。
