2022年10月1日(土)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2015年4月29日

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出典:Yochi Dreazen,‘In Yemen, the Middle East’s cold war could get hot’(Washington Post, March 27, 2015)
http://www.washingtonpost.com/opinions/in-yemen-the-middle-easts-cold-war-could-get-hot/2015/03/27/e4acccf4-d488-11e4-8fce-3941fc548f1c_story.html

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 ドレーゼンの分析は、的をついた妥当なものです。サウジとイランの対立は、地域覇権をめぐる対立に、スンニー派対シーア派の宗派間対立の側面が加わり、さらに、この対立は中東全体に広がっています。今後の中東は、この対立を抜きにしては理解できません。

 中東のこれまでの対立軸は、アラブ対イスラエルでしたが、今やサウジ対イラン(アラブ対ペルシャ)、スンニー対シーア、場合によっては王制国家対イスラム教国家の対立軸になっていると言えます。その中で、反イランという点ではサウジとイスラエルの利益が合致するという奇妙なことになっており、両国は密かに協力もしていると言われます。

 サウジにとって、国境の北にあるイラクではシーア派が地歩を固めイランとの関係が強固になり、国境の南にあるイエメンではイランの支援を受けるホーシー派が勢力を伸張しています。イエメンが破綻国家になれば、容易に「もうひとつのシリア」になります。サウジが強い危機感を持っていることは容易に理解できます。サウジとしては、米国の支持を確保しつつ、エジプトとの連携を柱に、当面、アラブ有志連合で対応していくものと思われますが、前途は予断を許しません。

 オバマ政権にとって、イエメン情勢は面倒な課題になりつつあります。米国の対中東外交の柱であるサウジは、2013年秋に米国が対シリア武力行使をやめたことに強く反発し、目下、米国がイランと、核交渉の他、シリア情勢、イラク情勢について水面下で意思疎通、協力を図っているのではないかとの猜疑心を持っています。これまでのオバマの優柔不断、どっちつかずの姿勢が影響しています。

 2011年のアラブの春以後、中東は益々渾沌としてきています。その教訓は、人道危機の場合を除いて、外部勢力の介入を許さないようにすることでしょう。国内の民主化はその国の市民が本気にならなければ達成できません。国際社会は、今一度、主権国家の価値を再認識すべきではないでしょうか。外部からのレジーム・チェンジは成功せず、それは国家を破綻させ内乱を招くだけになり易く、結果的に人道コストもより高くなり得ます。中東では、主権国家を維持しながら民主化や経済発展(特に雇用の確保)を図っていくことが一層重要であるように思われます。

  
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