2024年7月18日(木)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年10月26日

 9月23日、EUの通商担当相の非公式会合が開かれ、TTIP交渉が議題となりました。オバマ政権の期間中に交渉が完了することはなく、来年には交渉は一時停止することになろうとの見方で一致したと伝えられています。すなわち、オバマ政権の期間中の合意を見送るということです。マルムストロム委員はオバマ政権の間に完了しなければ、交渉は自然に停止のやむなきに至ることを認めています。この会議でドイツはEUの交渉マンデートの改定を求め、フランス、オーストリアは交渉の中断を提案したと伝えられます。

 メルケル独首相はTTIP支持を維持していますが、ガブリエル副首相は「交渉は事実上失敗している、米国の要求に屈するべきではない」と述べています。オランド仏大統領は「交渉は泥沼に入り込んでいる」と述べています。

熱意の欠如

 上記論説は、国際的に活動する米財界の立場から書かれた一方的な論評です。交渉の実態は詳らかにされていないので、どの程度公正な論評であるかは判断しかねます。しかし、上述のような欧州指導者の発言は、TTIPに対する熱意の欠如を如実に示すものです。EUの真剣さを疑われても仕方ありません。現下の情勢にあっては、EUにとってTTIPは優先事項にはなり得ないということでしょう。米国の巨大な多国籍企業に対する恐怖感、グローバル化の動きに対する敵愾心、欧州の生活様式が脅かされるという反感等、各方面に反対論が強い様です。9月17日にはドイツ各地でTTIP反対のデモが行われました。

 10月20、21日のEU首脳会議は議題に貿易を掲げていますので、TTIPの扱いに何らかの決定がなされるかも知れません。いずれにしても、オバマ政権の期間中に交渉が結実しない場合、これまでに合意された成果を保全し得るのか、米国の新政権と交渉が再開され得るのかという問題が生じます。もし、EUがその交渉マンデートを改めるということになれば、全てはご破算となります。

 TTIPは無理ですが、EUはカナダとの自由貿易協定(CETA)は締結に持ち込む意向のようです。交渉は決着しており、欧州委員会は署名と批准を提案しています。10月のEU首脳会議で承認を得て、署名が行われます。その後、欧州議会の承認を求めることとなりますが、批准のためには更に38の議会の承認(28の加盟国の議会だけでなく、幾つかの加盟国では憲法により地方議会の承認も必要とされています)も必要で、これには5年を要するともいわれます。従って、EUは批准を待たず、協定の全部または一部の暫定適用を計画しています。

  
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