また、日本企業はステークホルダー価値を重視してきており、市場原理主義につながるような利益重視の経営姿勢は日本企業に合わないといったことも、理由にならない。近年の日本企業には、従業員、地域、取引先に十分貢献するために必要な収益力すら欠けてきているように見えるからだ。
攻めの経営への転換を果たせ
いまや、上場企業は、株式市場を通じて国際的な尺度で評価される。したがって、欧米企業的なやり方を採用しようが、従来のやり方を踏襲しようが、収益力など国際的に遜色がない水準を意識せざるを得ない。だから、守りの経営が国際的に遜色のない業績につながらないとすれば、攻めの経営に転換しなければ生き残れないし、そのためにはグローバル水準の経営姿勢を採っていくことが欠かせない。
失われた10年を経て、日本企業の経営体質は大きく変化してしまったように見える。それは危機には強いとしても、内外経済の成長を旺盛には取り込めない体質への転換だ。確かに、未だ金融危機は完全に終わっておらず、守りの経営を維持したい気持ちは理解できなくはない。
しかし、そろそろ守りから攻めへとギアチェンジしなければ、欧米企業や韓国等一部新興国企業との競争力格差は一段と広がりかねない。しかも、企業の収益力が不十分なままでは、日本経済の良好な成長も国民が豊かになることも難しい。
守りの経営体質を作るのに10年かかったとすれば、攻めの経営体質に戻るにも10年かかるかもしれない。しかし、金融危機を脱し、内外経済が回復していき、リスクよりもチャンスが増えていく中では、日本企業は早急に攻めの経営体質を構築すべきときに来ている。
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