世論調査発表が禁じられた6日間――番狂わせは起こるのか
韓国では投票日の6日前から、つまり5月3日から選挙当日の5月9日の投票締め切り時間の午後8時までの間、世論調査の発表が禁じられている。いわゆるブラックアウト（black out）期間だ。選挙直前に信頼できない世論調査の結果やそれに関わるデマが、有権者たちを混乱させ、投票行動に影響が出ないようにするための苦肉の策だ。
現在の状況をみると、この期間、候補者たちの支持率が急変し（そもそも、現在の世論調査の結果が大きくずれている可能性もあるわけだが）、劇的な変化が起きるとしても何ら不思議ではない。
5月2日に発表される最後の世論調査。現在トップを走る文候補は当然それが正確なもので、最後まで変動が起きないことを願っているだろう。一方で、文候補の後を追う2人の候補は、アメリカのように「隠れた支持者たち」が現れ、世論調査結果をひっくり返す番狂わせを起こすことを期待しているだろう。
果たして、韓国の世論調査は本当の「世論」をどれだけ反映しているのだろうか。今、マスコミの語る「世論」と5月9日の8時に発表される「出口調査」や実際の選挙結果との「ギャップ」は誰の味方になるか、注目される。
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