五輪開会式の解任問題で「忘れられる権利」はあるか

東京オリンピック開会式直前で、制作の重要なポジションにいる担当者が過去の不祥事を理由に相次いで辞任や解任された。いじめや虐待、差別などセンシティブな問題がオリンピック精神に反するとされたが、法律や権利面から見るとどうなのだろうか。

「宮本から君へ」判決に不祥事と作品評価のありか…

この度、映画「宮本から君へ」に関して、出演者の薬物事件を理由に助成金の交付が受けられなかったことについて、交付しないという決定を違法とする判決が東京地裁でありました。この判決は、出演者の不祥事と作品全体の評価のありかたに一石を投じるもので…

発信者情報開示請求の新制度、手続の迅速化なるか？

現在の発信者情報開示手続は手間と時間がかかり、必ずしも使いやすいとは言い難い面があります。これに対して、2021年2月26日に発信者情報開示制度の見直しを含むプロバイダ責任制限法の改正法案が提出され、現在国会で審議中です。改正法が成立した…

電通の「アマビエ」商標出願の意図を考える

先般、電通が「アマビエ」という文字列を商標登録しようとしていることが分かり、ちょっとした騒動となりました。仮に電通が「アマビエ」の商標出願を取り下げなかった場合、商標登録は認められたのでしょうか。また、電通はどのような思惑で商標を出願した…

日本の「脱ハンコ」が進まないワケ

我々弁護士も、裁判所という役所を相手にする関係でハンコ文化にどっぷり浸かっているところがあり、そのような話に笑ってもいられないのが実際のところです。在宅ワークを促進する中でハンコのためだけに出社するのも馬鹿らしい話ですが、なぜ、ハンコを押…

「火事場泥棒」的な決議は避けるべき

「新たな生活様式」時代の株主総会のありかた

今年も株主総会のシーズンが近づいてきました。わが国では上場企業の定時株主総会は６月下旬に開催日が集中しています。新型コロナによる「新しい生活様式」の下で株主総会を開催する場合、どういった配慮が必要なのでしょうか。

緊急事態宣言下で従業員を出勤させることはできる…

現在の状況下で、企業が従業員に対して今まで通りの出勤を求めた場合、どのような問題があるのでしょうか。

新型コロナによるマスクの転売規制「転売ヤー」か…

厚生労働省、経済産業省、消費者庁は３月11日、マスクの転売規制を実施することを公表しました。これにより、３月15日以降にマスクの転売行為が違法となり、罰則の対象となる可能性があります。どのような場合に、マスクの転売が違法となるのでしょうか。

楽天に対する緊急停止命令はプラットフォーマー透…

公正取引委員会は楽天に対して送料無料サービスにストップをかけた。その背景には、何があるのか？解説する。

GAFAはどうなる？独禁法適用、巨大IT企業の…

巨大プラットフォーマーの台頭と個人情報保護に向けた課題

独占禁止法はこれまで主に事業者間の取引を規律する法律として運用されてきました。これに対して今回、公正取引委員会はプラットフォーマーが一般の消費者から個人情報を取得することについて、独占禁止法の問題となりうるという考え方を示しています。公正…

ゴーン事件、「異例」の判断は刑事司法に風穴を開…

ゴーン氏を保釈した裁判所の判断は、２つの点で「異例」だと言えます。そして今回の判断は、今後の日本の刑事司法のあり方の分岐点となる可能性のあるように思います。

ダウンロード違法化の拡大はどこが危ういのか?

ダウンロード違法化の拡大に対しては、海賊版サイトの最大の被害者であるはずの漫画家の中からも、慎重な議論を求める意見がある状況です。ダウンロード違法化の対象範囲を拡大することにはどのような課題があるのでしょうか。

ゴーン事件にみる日本の刑事手続のありかた

海外メディアの中には、ゴーン氏の身柄拘束に関連して、日本の刑事手続について批判的な報道も散見されます。今回はゴーン事件を題材に、日本の刑事手続について解説したいと思います。

暴かれた「漫画村」、ブロッキングは本当に必要か？

先日、漫画家から委託を受けた弁護士の一人が、米国の訴訟手続を利用することにより、海賊版サイト（おそらく「漫画村」だと思われます）の運営者とみられる人物の氏名や住所などの情報を取得することに成功したことを発表しました。この弁護士はどのような…

日大アメフト部、反則タックルの記者会見に見る不…

選手による記者会見に好意的な意見が多いのに対して、大学側の記者会見は批判的に受け取られている様子があります。同じ出来事について記者会見を開いた選手と大学側で、くっきりと明暗が分かれる格好となりましたが、どのような点が違ったのでしょうか。

受信料訴訟、大きなアドバンテージが認められたN…

NHKの受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁は本年12月6日、NHKの受信料制度は憲法に違反しないとする初の判断を含む大法廷判決を下しました。

クラウドファンディングは空き家問題の有効打にな…

クラウドファンディングはここ数年、国内外で急速に成長を続けており、既に日本国内の市場が1000億円規模になっているという試算もあるようです。果たしてクラウドファンディングは空き家問題の有効打になるのでしょうか。

VALUは金融商品取引法の規制を受けるのか

先日、インターネット上の仮想通貨（ビットコイン）を用いた“マイクロトレードサービス”である「VALU」で、著名なYou Tuberが、不当な取引を行っていたとして騒動となりました。

「罰則」は労基法違反の制裁として機能しているの…

東京区検察庁は、電通を略式起訴した。これに対して裁判所は、略式手続によることを「相当でない」として、正式裁判により審理することを決めた。異例とも報道される今回の裁判所の判断には、どのような意味があるのか。

音楽教室は著作権料を支払うべきか？ JASRA…

使用料規程の改訂に向けた一連の動きに対しては、音楽教室を中心とする事業者側は強く反発しており、ヤマハ音楽振興会などの複数の事業者が発起人となって「音楽教育を守る会」が設立されました。現在、音楽教室や楽器メーカー、楽器店など300を超える事…